イスラエル／パレスチナ和平

＞パレスチナの圧倒的多数がイスラエルによって、
＞惨めな状況に追い込まれているからこそ、
＞過激派が支持を集めるのであって、
＞社会が安定化すればするほど、過激派は支持を失っていく。
＞これはあらゆる国で実際に起きたことであり、
＞証明済みのことではないですか。

少なくとも中東では全く逆のことも起きています。簡単な理屈ではありません。
バラク政権時代に南レバノンから撤退したときに、少なくとも「やっと一つイスラエルはマシなことをした」「これがきっかけになり、イスラエルも『占領以外の方法のほうが安全を追求できる』と知るだろうと思った方は多かったのではないでしょうか？ 　 残念ながらイスラエル軍の撤退をイスラエルの弱さと判断した人たちがいて、それが第2次インティファーダ勃発につながっています。またヒズボラはこの「勝利」でレバノン・アラブ世界で大いに支持を集めました。

ガザ撤退はどうでしょう？ 　 ガザ撤退後の選挙でハマスが勝利しました。その一方、イスラエルの大規模侵攻のあとで、「カッサム砲攻撃に反対する」声が多数となった世論調査がありましたよね？

＞安価な労働力の供給源として活用できるのです。
＞現在のように中国系やフィリピン系などがイスラエル社会に寄生しているのは、
＞イスラエル社会にとっても、文化的、社会的に良い傾向ではありません。

どうでしょう？ 　 すでにパレスチナ人出稼ぎ労働者は外国人労働者によって置き換えられてしまいました。中国・ナイジェリア・ルーマニア（建設）、フィリピン（介護）、タイ（農業）の出稼ぎ労働力は、イスラエル社会のなかで確固たる地位を占めています。パレスチナ人の出稼ぎが解禁されても、競合する中国人労働者からは職を取り返せないと思います。また、安価な労働力として活用すると、「奴隷労働させているヒドイ国だ」「そういう非人道的な条件で扱うから反発が起きるのだ」などと非難する人も出てくるでしょうね。

＞アラブ諸国と関係改善し、経済取引

これについては既にある程度は動いています。多くのイスラエル企業は他国（特に米）に事務所を開いて、「米国企業」という看板で中東諸国と取引しています。
つい先日インドネシアがイスラエルの軍事用品（無人機）の購入を発表しています。アラブではありませんが、ムスリム国家として対イスラエル非難の先頭に立っていたインドネシアでさえ、イスラエルの空爆の象徴的な存在である無人機を購入するというのは驚きでした。