がんばれ台湾、くたばれ中国

　 台湾企業の中国大陸進出

http://www.roc-taiwan.or.jp/news/week/1908/111.html

●台湾企業が直面する問題点

　 しかし、一部成功している台湾企業はあっても、困難な問題に直面し、苦労している台湾企業がそれ以上に多いのが実態であるといわれます。中国に進出している台湾企業の代表者の多くは、業界で頻繁に次のような深刻な問題を提起しています。

　 ①中・台間では投資保障協定はおろか、投資に関する相互覚書すら取り交わせないような状況。
　 ②中国へ進出するに際し、台湾の政府の支援、保護などを求めることは不可能。
　 ③対中投資関連資金の台湾の銀行からの借入れは不可能（「両岸人民関係条例」で台湾金融機関の在中国企業、個人、団体への融資を禁止)。
　 ④中国のソフトインフラ（物流・流通システムや、手形交換制度、銀行振込制度など）の遅れ。
　 ⑤台湾の三不政策（中国との直接通商、通航、通信の禁止）の下でのコスト増（中・台間輸送の貨物は、香港、沖縄などで積み替えが必要)。
　 ⑥政府に無届けのまま中国進出した企業が多いため、利益を上げても台湾へ持ち帰れない。
　 ⑦ビジネストラブルや刑事事件に遭遇しても、外交問題とすることができない（内国民の扱い）。

●それでも台湾企業の中国進出は続く見込み

　 しかし、困難な問題が横たわっていても、台湾企業の中国進出は続いていく見込みです。上述のように、台湾で競争力を失い、生存の基盤をなくしつつあるような企業でも、中国へ出れば生存の空間がありうる、という現実があるからです。

　 中国は法が未整備といわれますが、台湾の企業家の中には「法が未整備だから、多くの事項を地方政府との交渉によって決めることができる。だからこそビジネスチャンスがある｣と評価するものもあり、日本企業とは様相を異にしています。

　 台湾企業家が中国で体得した中国ビジネスの主な留意点は次のようなもので、日本企業にとっても示唆に富む点が多いように見受けられます。

　 ①中国を同文同種の国と思わないこと。
　 ②机上の空論を論じないこと（代金回収上の困難さなどを考えれば、中国が広大な市場であるとはとてもいえない）。
　 ③中国通を自称する社員を中国へ派遣しないこと（会社のためよりも、自らのコネを作りやすい）。

《東京・さくら総合研究所環太平洋研究センター『アジア・太平洋ニュースレポート』№◇(３月５日発行）より原文通り転載