がんばれ台湾、くたばれ中国

　 台湾企業の中国大陸進出

http://www.roc-taiwan.or.jp/news/week/1908/111.html

　 中・台間（編集注：両岸関係。以下同様）での政治関係の改善は、一向に進展が見られないが、台湾企業の中国（編集注：中国大陸。以下同様）進出は続いており、一部の台湾企業にとって中国は存立の地ともなっている。
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　 台湾企業が政府の正式認可を経て、中国へ進出できるようになってから十年が経過しました。この間、政治面では目につくような関係改善もなく、九五、六年には、中国のミサイル演習によって、台湾海峡が緊張状態に陥る局面もありました。しかし、台湾企業の中国進出は、水が低きに流れるように続いており、中国側の統計によれば、九八年末までの累計で、台湾企業の中国向け投資額は契約ベースで四百十二億七千九百万ドル、実行ベースで二百十四億二千万ドルに達しています［中国の累積外資導入総額（実行ベース）の八％を占める］。また、台湾側の統計によれば、九一〜九七年の間の台湾企業の中国向け直接投資額累計は、台湾企業の対外直接投資額累計全体の四二％を占めるまでになっています。

　 この十年で、台湾企業の中国進出が台湾経済にどんな影響を与え、中国にいかなるインパクトをもたらしたのか、考察してみたいと思います。

●政治と関係なく進行した台湾企業の中国進出

　 台湾では八七年七月に、三十八年敷かれていた戒厳令が撤廃され、同年十一月から台湾人の中国への渡航も解禁されました。これにともない、中国旅行のかたわら、投資のフィージビリティ・スタディーをおこない、中国へ出て生産を始める台湾企業も増えてきました。中国は八八年七月に「国務院関於鼓励台湾同胞投資的規定」を制定し、台湾企業の投資を奨励しました。一方、台湾は九二年九月に「台湾地区與大陸地区人民関係条例（「両岸人民関係条例」と簡称）」を施行し、台湾企業の中国進出に初めて法的根拠を与えました。

　 しかし、中国の「台湾呑み込み政策」を警戒する台湾政府は、三不政策（中国と接触せず、交渉せず、妥協せず）を貫いてきており、中国も台湾の政治実体をまったく認めようとせず（台湾側は九一年に北京政府が政治実体であることを認知）、台湾企業は中国内では国内企業の扱いとなります。

　 九三年と九八年に、中・台の民間交流組織である両岸関係協会（中国側）と海峡交流基金会（台湾側）の会談が実現しましたが、実務協議から入りたい台湾側と、冒頭から政治会談を主張する中国側の思惑の違いばかりが目立っています。このような中・台間の見通しのはっきりしない情勢の下で中国へ進出する台湾企業の中には、中国進出を表沙汰にしたくなく、当局へ届け出をせずに進出しているケースが極めて多いのが実情です。このため、中国側の統計と台湾側の統計に大きな差があり、台湾の当局へ正規の手続きをして中国へ進出している台湾企業は、実際の進出企業の半分もないというのが実態です。