いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

企業投資はまったくといっていいほど行われず、在日サラ金を中心に、困窮化している韓国勤労者向けの貸し付けが増えているという事ですね。
生産活動は、６年間も投資がとまり、絶望的で、行き場のない金が土地バブルを産み、負債の増えた個人を狙って、サラ金が繁盛しているという事です。

当然、破産者、貧窮者は増えますから、灯油も買えなくなって、練炭に切り替えた、というわけです。

日本側もつまみ食いしているのですが、当然、こんな南米の破産国みたいなところに直接、貸す気は毛頭ないので、ハナ銀行とかをこき使おうというわけです。焦げ付いても、困るのはハナ銀行ですから。日本の銀行は、リスク回避は結構、たけています。

日本、ドイツ、米国等で相次いだ不動産バブルは、企業業績の好調が背後にありますが、韓国の場合、経済崩壊、産業の行き詰まりと、いつも隣り合わせでバブルが発生する点が違います。


『【12月14日】バブル真っ盛り

「賃貸マンション」とは名ばかりの板橋のマンション

44坪型は保証金2億9000万ウォン（約3700万円）に月の賃貸料90万ウォン（約11万4000円）、33坪型は保証金2億4000万ウォン（約3030万円）に月の賃貸料59万ウォン（約7万5000円）。』

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/12/14/20061214000010.html


『韓国の家計負債、過去最悪558兆ウォン

家計負債は消費者金融を不良債権化 　
通貨危機の際は、主として企業に多くの融資をしてきた第一、朝興、韓一、産業、ソウル銀行などが看板を降ろした。
企業の金庫事情を無視して無差別に融資したのが仇となったのだ。

最近では、貯蓄銀行、信用協同組合のような消費者金融会社の不良債権懸念が高まっている。
主な理由は急激な景気不況に伴う家計所得減少と個人破産者増加、すなわち家計負債のためだ。

今年10月末現在、赤字状態に陥った世帯は、全体の世帯の28.5％に達した。

つまり3世帯のうち1世帯の割合で借金を抱えているということになる。個人破産申請者は今年に入り9月までに8万5455人発生し、既に昨年の年間申請者（3万8773人）の2倍を超えた。

家計負債が深刻になり、内需に依存してきた中小企業も深刻な経営難に陥っている。
「中小企業と庶民の借金返済能力が低下し、消費者金融の不良債権が増えている」と話した。

企業投資から再建を 　

専門家はこうした家計負債の危機を克服するためには、まず企業投資を再生すべきだと強調する。投資が増えれば雇用が増え、家計所得が増えるというのだ。』

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/12/05/20061205000029.html


『来年の韓国経済、悲観的な見通し相次ぐ

来年の韓国経済は今年よりさらに困難に陥ると予測する国内外の報告書が相次いで発表されている。国内外の経済環境が一斉に悪化しているというのが、悲観的シナリオの主な根拠だ。

報告書は、韓国経済の両軸である内需と輸出が来年には同時に失速し、落ち込むものと予測している。実際に予測通りに推移した場合、中産層から庶民層の働き口は増えない上に所得も減少し、金利の上昇による利子負担まで増大し、生活の困窮に拍車を掛けると予想される。

シティグループは、「韓国経済の景気減退が予想より早い速度で進んでいる」としている。また、日本の三菱総合研究所とみずほ総合研究所も、来年の韓国のGDP成長率をそれぞれ4.0％と4.5％と予想する報告書を先週発表した。

韓国政府と韓国銀行は未だに来年度の成長率の予想値を出していないままだ。

最大の輸出市場である中国も景気の過熱を防止するため、下半期から来年まで金利引き上げなどの緊縮政策に乗り出すため、韓国の輸出増加率は1桁台に落ち込む可能性があると予想されている。

中産層から庶民層の苦痛が増大 　

大企業に勤めて12年目になる会社員（40）は最近、月給の明細書を受け取るたびに腹立たしくなる。所得は1年前に比べ3％しか増えていないのに、税金（所得税と住民税）は5％、国民年金は9％、医療保険料は8％も上がり、月給の手取り額がほとんど増えていないためだ。

韓国銀行が政策金利を1.25％引き上げたことを考慮すれば、今後、人々の追加負担は、利子だけで年7兆5000億ウォン（約9140億円）に達する見通しだ。』

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/08/28/20060828000034.html