いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

【社説】候補者インタビュー禁止しろとは選管委は正気か

お金は塞いで、口は開くのが選挙管理の基本だ。有権者が候補を把握して、判断することができる機会は拡大するのが正しい。これを規制することは候補間の公平性が守られなかったり特定候補に有利な条件を提供したりする場合に限定されなければならない。

そんな点で中央選挙管理委員会が大統領選挙の候補者たちに対するマスコミのインタビュー記事を禁止しようとするのは的が外れている。

中央選管委はその根拠として公職選挙法第８２条を挙げる。「…大統領選挙においては選挙日前１２０日から…選挙期間開始日前日まで…対談、シンポジウムを開催して、これを報道することができる」という条項だ。

この条項が許容している１２０日以前には対談をしてはいけないという解釈だ。そんな見方で見てしまうと選挙日１２０日前に対談、討論をした人は、大統領候補になれないというとんでもない結論に至ってしまう。

また「インタビューはいいが、対談はだめだ」と言うが、一体対談とインタビューを区分する基準とは何か。またそのように区分して制限しなければならない理由は何か。

裁判所は選挙法第８２条規定にもかかわらず１２０日以前のマスコミの対談、シンポジウムが禁止されるものではないと解釈している。（１９９７年ソウル高裁）「マスコミは選挙に関して報道、論評する自由が保障されている」というものだ。それなのに過去の前例もない規制に出ようとする意図が分からない。与党候補たちに不利な局面だからだという一部野党の疑心を簡単に払うのは難しい。米国が安定的な国家政策を続けているのは、十分な候補間討論による。大統領候補たちが選挙期間中、熾烈な討論をするほど互いに政策が近づいていく収れん現象を見せるという。

国家的リーダーになるのなら、普段からこうした政策討論と検証を通じて有権者の評価を受けなくてはならないわけであり、選挙期間だけ目を引くイベントで勝負しようと思ってはいけない。

したがって政治家の対談は奨励し、規制する事案ではない。敢えて現行法に対する解釈に食い違いがあるならかえって法を修正する方がいい。

2006.12.19 08:25:02

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=82879&servcode=100§code=110

韓国人は、自分の都合で勝手に法律まで解釈するから...。ウリ党の圧力だろうな...。こんなことなら、条文を重箱の隅を突っつくほどこまかく規定するしかないんじゃねえのか^^ 　 たとえば、トイレに行ける時間は何時から何時までとか^^ 　

そのうち首が絞まってにっちもさっちもいかなくなるぜ^^

悪法ばっかり立法するから...

三権分立はどうした？

小学校で習ったけど...

反日教育に熱中してるからな、しゃあないか（爆笑）

後れてるぜ、まったく^^

んじゃ、がっこ、

大介