ＯＥＣＤ最長の労働時間と重税
投稿者： may7idaho 投稿日時： 2006/12/18 15:51 投稿番号： [9666 / 73791]
北朝鮮と並んで、アジアで最も不幸で、働く人々に希望のない国、韓国。
これでも、まだ、日本と比較したり、日本の事を話したがったりするんでしょうね（冷笑）。
内外価格差、物価も世界一高く、これで暴動も起きないのですから、李朝で培った反抗心、独立心のなさ、白丁の伝統？
『韓国労働者、週４８時間働く
週休２日制が導入されたのにもかかわらず、韓国の労働者は週平均約４８時間働いていることが分かった。
統計庁が１７日伝えたところによると、今年に入り１１月まで全体産業の週平均労働時間は４７．９時間だった。週労働時間が４８時間以下に落ちたのは初めて。業種別には、卸売り・小売りと飲食・宿泊業の従事者の週平均労働時間が５２．６時間で最も長い。その次は製造業（４９時間）、電気・運輸・通信・金融業（それぞれ４８．３時間）の順。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、韓国の年平均労働時間は２３８０時間（０４年ベース）でＯＥＣＤ加盟国のうち最も長い。』
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=82832&servcode=400§code=400
『韓国の税負担、ＯＥＣＤ平均より１５．３％高い
韓国は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国に比べて社会保障は３分の１に過ぎず、所得は半分にも満たないにもかかわらず、税金負担が最高で１５％も高く、制度改善が必要なことがわかった。
韓国租税研究院の専門研究委員は２１日、財政フォーラム６月号に寄稿した「租税負担率の国際比較および適正水準分析」というレポートで、
韓国は国民年金など社会保障支出を含めた場合、租税負担率はＯＥＣＤ国家の平均に比べ最高１５．３％、
租税負担額に社会保障性比率を合わせた国民負担率は最高１７．３％高いことがわかった。』
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/06/21/20040621000027.html
『経済成長率を意味する7−9月期の国内総生産（GDP）増加率は0.9%（前期比）にとどまり、4−6月期（0.8%）に続き2期連続で1%未満の低成長となった。
これにより韓国経済が「成長鈍化→所得減少→消費萎縮→成長鈍化加速」の悪循環に陥っているとの懸念が広がっている。そうした中でも働く人々の税金をはじめ各種負担は急速に増え、特に中産層以上の給与所得者に税負担の増加が集中していることが分かった。
給与所得者が支払う税金などの各種負担は増加している。実際に税金を支払う納税労働者が来年納付する1人当たりの所得税額は今年に比べ18万ウォン（約2万2500円、9.6%）増加している。
これは現政権スタート直前にあたる2002年と比べると、74万ウォン（約9万2000円、56%）の増加だ。特に中産層以上の給与所得者の負担が急増している。
国税庁の集計によると、所得が低いために免税された人を除いた納税労働者が全労働者に占める割合は、
1997年の67.9%（694万人）から2004年の53.9%（626万人）へと14%ほど少なくなった。これは労働者の約半数しか税金を支払ってないことになる。
このように税金を払う人が減少すると、中産層以上の給与所得者の所得のうち、税金が占める割合を示す「実効税率」は97年の10%から、2004年には11.9%へと2%高まった。』
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/10/27/20061027000000.html
これでも、まだ、日本と比較したり、日本の事を話したがったりするんでしょうね（冷笑）。
内外価格差、物価も世界一高く、これで暴動も起きないのですから、李朝で培った反抗心、独立心のなさ、白丁の伝統？
『韓国労働者、週４８時間働く
週休２日制が導入されたのにもかかわらず、韓国の労働者は週平均約４８時間働いていることが分かった。
統計庁が１７日伝えたところによると、今年に入り１１月まで全体産業の週平均労働時間は４７．９時間だった。週労働時間が４８時間以下に落ちたのは初めて。業種別には、卸売り・小売りと飲食・宿泊業の従事者の週平均労働時間が５２．６時間で最も長い。その次は製造業（４９時間）、電気・運輸・通信・金融業（それぞれ４８．３時間）の順。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、韓国の年平均労働時間は２３８０時間（０４年ベース）でＯＥＣＤ加盟国のうち最も長い。』
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=82832&servcode=400§code=400
『韓国の税負担、ＯＥＣＤ平均より１５．３％高い
韓国は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国に比べて社会保障は３分の１に過ぎず、所得は半分にも満たないにもかかわらず、税金負担が最高で１５％も高く、制度改善が必要なことがわかった。
韓国租税研究院の専門研究委員は２１日、財政フォーラム６月号に寄稿した「租税負担率の国際比較および適正水準分析」というレポートで、
韓国は国民年金など社会保障支出を含めた場合、租税負担率はＯＥＣＤ国家の平均に比べ最高１５．３％、
租税負担額に社会保障性比率を合わせた国民負担率は最高１７．３％高いことがわかった。』
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/06/21/20040621000027.html
『経済成長率を意味する7−9月期の国内総生産（GDP）増加率は0.9%（前期比）にとどまり、4−6月期（0.8%）に続き2期連続で1%未満の低成長となった。
これにより韓国経済が「成長鈍化→所得減少→消費萎縮→成長鈍化加速」の悪循環に陥っているとの懸念が広がっている。そうした中でも働く人々の税金をはじめ各種負担は急速に増え、特に中産層以上の給与所得者に税負担の増加が集中していることが分かった。
給与所得者が支払う税金などの各種負担は増加している。実際に税金を支払う納税労働者が来年納付する1人当たりの所得税額は今年に比べ18万ウォン（約2万2500円、9.6%）増加している。
これは現政権スタート直前にあたる2002年と比べると、74万ウォン（約9万2000円、56%）の増加だ。特に中産層以上の給与所得者の負担が急増している。
国税庁の集計によると、所得が低いために免税された人を除いた納税労働者が全労働者に占める割合は、
1997年の67.9%（694万人）から2004年の53.9%（626万人）へと14%ほど少なくなった。これは労働者の約半数しか税金を支払ってないことになる。
このように税金を払う人が減少すると、中産層以上の給与所得者の所得のうち、税金が占める割合を示す「実効税率」は97年の10%から、2004年には11.9%へと2%高まった。』
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/10/27/20061027000000.html