いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

【コラム】自業自得の「自主」



　 在韓米軍の全面撤収が既定事実化している。

　 9月14日に行われる韓米首脳会談で戦時作戦統制権の韓国単独行使と韓米連合司令部解体の原則が明らかになり、引き続き行われる韓米年例安保協議会（SCM）で条件と日程に合意すれば、米軍の韓国駐屯はその幕を下ろし始めるだろう。

　 両国は米軍の一部が残留し、非常時には追加支援を行うことを文書化するとしているが、それが守られるかどうかは分からない。軍事大国である米国は、自国の軍隊が他国へ赴き、その国の軍事的な作戦統制を受ける状況を容認しないだろう。韓国も同じ状況に立たされればそう思うはずだ。

　 おそらく韓半島（朝鮮半島）で核が爆発し、全面戦争に発展する状況でも、空軍の支援はともかく、地上軍の投入はないと考えるのが妥当だろう。



　 これまで韓国の国民は政権担当者らの政治的野心と独断的想像力に引っ張られ、中心を見失ってきた。特に金大中（キム・デジュン）前大統領は「6・15南北共同宣言」を作り出し、北朝鮮には韓国を侵攻する意思と能力がなく、米国が統一後も韓国に駐屯することを北朝鮮が認めたかのように国民に向けて宣伝した。

　 そのため、国民は北朝鮮の軍事力が韓国より劣勢であるかのように思い込み、また米軍による軍事的保護がいつまでもわれわれを守ってくれるかのような幻想に陥り、自ら武装解除を進めてきた。これは結局、金大中自身が世相を読み間違えたか、あるいは国民を欺いたものと言わざるを得ない。その上、韓国戦争（朝鮮戦争）の記憶がない世代が主流を占めている韓国社会は容易く「自主・民族」に傾き、平和ボケに陥っている機会主義的な政治指導者たちは「安保商売」に浮かれている。

　 今や、われわれは幻想と洗脳から目覚めるべきだ。われわれが自らを守れなければ大韓民国が倒れることもあり得るという現実を前に、一人立ち向かわなければならない。


　 だが、今や米軍の撤収が既定事実化し、北朝鮮の危険な賭けへの門は開かれた。特に、局地的な武力挑発や武力的示威行動で韓国に爆発的な混乱をもたらす可能性が高まった。

　 この事態に対処するためには、まずわれわれの国防力を見くびられないようにしなければならない。兵器を現代化し、全国民の防衛訓練などをイスラエル水準に引き上げねばならない。また、長距離ミサイルを開発し、北の大量破壊兵器に備えた戦略も練り上げるべきだ。そのためには税金も今より多く支払わねばならず、自主国防が決して容易かつ安価なものではないことを悟らねばならない。

　 また、来年の大統領選において、与野党とその候補らはこの問題に対する具体的な実践計画を公約に掲げるべきだ。その能力や考えがないならば、われわれは北朝鮮に融和的であり続けるしかない。戦火による被害だけは何とか避けようとするならば、向こうが殴ってきてもただ殴られ、要求されれば受け入れ、怒らせないよう気を遣わなければならない。おそらく、それが盧武鉉などの左派政権が進もうとする道なのだろう。

　 その次に、次期政権は多国間の安全保障または地域の安全保障のための多面外交に力を注ぐべきだ。対日外交も現在のように自尊心一辺倒で突き進むのは再考すべきだ。米国と手を握った日本こそがアジアの覇者であることを無視して進むとき、韓国の「自主」は大きな障害物にならざるを得ないことをわれわれは認めなければならない。

　 また、海を越えた西方には、北朝鮮の同盟国であり、世界の強国として浮上している中国もある。対中外交はうまくすれば韓国の安全保障のテコとなるだろう。

　 最後に、米軍の存在が消滅した所に迫る国内外の経済活動の引き潮現象に効率的に対処する努力が切実に求められる。外国からの投資が逃げていかないようにし、国内の生産力が低下しないようにする経済外交と経済政策を一貫して推進するのが韓国が生き延びる分かれ道になるだろう。そして、それが政治を誤って選択したわれわれ全員の自業自得であり、国家の宿命だということを早く悟る道でもある。

金大中（キム・デジュン）顧問

朝鮮日報

一部省略

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