いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

＞その喜多町向け？電力会社？
踏み倒されるような、、。
減免？時間かかってもどうにかして取り上げるの？＜


ちらほらと見てみました。すると！

例の、ＫＥＤＯ（朝鮮半島エネルギー開発機構）の原子力発電関連の出資金（ほぼ全額日本負担）４億ドル（４５０億円）の件ですが、とりあえず、調べてみたんですが、最悪の外務大臣だったと評判の高村正彦氏が主導者で、とりまとめてるんですが、実に高村氏らしく、デタラメで、ただ単に騙されて、損をした、そういう状態になってますね。


高村氏は、７年前の国会答弁で、こんな間抜けな事を答弁しています。

『いずれにいたしましても、我が国輸銀がＫＥＤＯに貸し付けた資金について有することとなる債権については、政府としても、このプロジェクトの重要性にかんがみ、その償還の確保について万全の措置を講ずるとの閣議決定を本協定の署名に当たって行っております。
軽水炉が供給するエネルギーの使途についてのお尋ねでありますが、ＫＥＤＯと北朝鮮との間では、この軽水炉による電力エネルギーの使途についてまで直接取り決めているわけではありませんが、北朝鮮は、供与される軽水炉、技術及び核物質を専ら平和的、非爆発的目的に利用することを、ＫＥＤＯとの間で約束しているわけでございます』


で、今年の６月に、どうなったか？

『ＫＥＤＯが北朝鮮での軽水炉建設事業の廃止を正式決定したことを受け、日本政府は国際協力銀行を窓口にＫＥＤＯに貸し付けた約四百五十億円をどう処理するかの検討を本格化させる。北朝鮮が損失分の補てんに応じる可能性は極めて低く、税金で穴埋めする方法が取りざたされるが、関係省庁の動きは鈍い。

「借りた物は返すのが筋だ」。塩崎恭久外務副大臣は、一日の記者会見でこう指摘し、協力銀行がＫＥＤＯに貸し付けた軽水炉建設資金を返還するよう北朝鮮側に求める方針を改めて強調した。

ＫＥＤＯは一九九四年の米朝枠組み合意に基づき、核開発の凍結の見返りとして北朝鮮に軽水炉二基を提供する事業として始まった。日米韓や欧州連合（ＥＵ）が参加しており、総事業費は約四十六億ドル。日本のほか韓国も十一億三千五百万ドルを拠出している。

ＫＥＤＯ事業の廃止は枠組み合意を破った北朝鮮の責任というのが政府の立場。しかし、政府が事実上、協力銀行の融資を保証している以上、回収不能になれば一般会計からの財政支出などで補てんするしかない。
協力銀行は、「政府は万全の措置を講じるとしてきた。外務省などと何らかの枠組みをつくることになる」と主張するが、税金投入に財務省は慎重だ。

政府内には将来の日朝国交正常化もにらみ、対北朝鮮経済協力の枠組みのなかで損失を処理すればよい、との考えもくすぶる。外務省幹部は一日「財政支出には高度な政治判断がいる。慌てる必要はない」と語った』


とんでもないですね。
騙し取られた上に、『将来、北朝鮮を援助するだろうから、その援助額からさっ引けば良い』と、外務省は言っているんですね。

まず、高村氏の自宅、預金、給与などを差し押さえて、本人にちゃんと処理を求めたいですね！

で、韓国は韓国で、余った機器、即ち、原発一基を１０分の１くらいの価格で買い取る（騙し取る？）気でいると・・・・・


『理事会の決議文によると、最大２億ドル（１８６０億ウォン）と推算される軽水炉清算費用はＫＥＤＯの主契約者として参加してきた韓国電力公社（韓電）が支払う。 その代わり、韓電は原子炉やタービンジェネレータ（発電機）など韓国・米国・日本などが軽水炉事業のために製作中だった設備と機資材に対する権利を持つことになる。
韓国政府当局者は１日、「韓電が確保する北朝鮮地域以外の設備・機資材は８億ドルと推算され、韓国の損害はない」と述べた。 米国と日本は韓国政府の清算費用均等負担提案を拒否したという』