国も企業も個人も、経済観念が欠落した韓国
投稿者： may7idaho 投稿日時： 2006/12/11 09:51 投稿番号： [8914 / 73791]
サムスン、現代グループなどは、大宇同様、経営能力がなさすぎ、韓銀はじめ政府は、国家運営能力が欠落しており、
そして、カード破産などを繰り返す国民は、経済観念がなさ過ぎる国、韓国。
個人金融資産に対する金融負債の比率（要するに破産危険度）は、台湾の３倍だそうです（笑）。
やはり、もう台湾と比較する事は、台湾と台湾人に対して、あまりにも失礼ですね。
これで、破綻しなかったら、それこそ世界の７不思議になります（笑）。
韓国で俄然、急成長を続ける在日サラ金は、これからも千客万来、大儲けでしょうね。
韓国の自殺率を上げているのは、在日サラ金？（大笑）
『「家計の負債は急増、返済能力は低下」金融研究院
【ソウル１０日聯合】家計の負債が急増しているのに対し返済能力が低下しているため、
過度な貸付に対する監督が必要との指摘が出された。韓国金融研究院が１０日、家計負債の増加と返済能力に関する報告書を通じ明らかにした。
それによると、家計が１年間の所得で金融負債をどれだけ返済できるかを示す、個人処分可能所得対比金融負債の割合は、
１９９８年の８４．７％以来上昇を続け、昨年末は１３９．６％に達するまで悪化した。
２００１年からは米国を上回ったことから、米国に比べ所得より負債が速いスピードで増えており、その分家計の返済能力が悪化しているとみられる。
家計が金融資産で金融負債を返済できる能力を示す、個人金融資産対比金融負債の割合は、
昨年５２．９％と、米国より２０ポイント高い数値を示している。
これは日本（２００６年６月・２６％）、
英国（２００３年１２月・３５％）、
台湾（２００３年１２月・１７％）を上回る水準だ。
李委員は、家計の返済能力を超えた過度な貸付は、
金融会社の健全性と金融システムの安定性を阻害する恐れがあるとして、金融会社が家計の返済能力に見合った適切な貸付を行っているか徹底して監督を行うことが必要だと指摘する。』
http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=482006120900800 &FirstCd=02
『今年9月末現在、個人が金融機関から借りた負債総額（家計信用残高）は、過去最高の558兆8176億ウォン（約63兆円）に達し、通貨危機当時より2.6％急増した。
特に、個人が住宅購入のために借りた住宅担保融資は、全体の家計負債の57.8％（9月末基準）を占めている。
まさに不動産バブルが家計を借金まみれの砂上の楼閣にしたのだ。
家計が借金に押されたら、国の経済が消費萎縮→企業投資不振→雇用減少→景気沈滞の悪循環に陥る。
さらに深刻なのは、このように借金によって膨らんだ家計バブルが住宅価格の暴落で突然弾ける状況だ。
現代経済研究院は最近発表した報告書で「家計負債が500兆ウォン（約62兆2024億円）を超える状況で、不動産価格の急落（家計・企業・金融会社が連鎖的に困難に陥る）が複合不況を招く恐れがある」と警告した。
韓国金融研究院は「企業の場合、倒産しても銀行が在庫物品や機械設備を担保にできる。しかし、家計融資は資産価値が暴落したら何も残らないため、より深刻な金融危機を招く」と話した。』
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/12/05/20061205000028.html
そして、カード破産などを繰り返す国民は、経済観念がなさ過ぎる国、韓国。
個人金融資産に対する金融負債の比率（要するに破産危険度）は、台湾の３倍だそうです（笑）。
やはり、もう台湾と比較する事は、台湾と台湾人に対して、あまりにも失礼ですね。
これで、破綻しなかったら、それこそ世界の７不思議になります（笑）。
韓国で俄然、急成長を続ける在日サラ金は、これからも千客万来、大儲けでしょうね。
韓国の自殺率を上げているのは、在日サラ金？（大笑）
『「家計の負債は急増、返済能力は低下」金融研究院
【ソウル１０日聯合】家計の負債が急増しているのに対し返済能力が低下しているため、
過度な貸付に対する監督が必要との指摘が出された。韓国金融研究院が１０日、家計負債の増加と返済能力に関する報告書を通じ明らかにした。
それによると、家計が１年間の所得で金融負債をどれだけ返済できるかを示す、個人処分可能所得対比金融負債の割合は、
１９９８年の８４．７％以来上昇を続け、昨年末は１３９．６％に達するまで悪化した。
２００１年からは米国を上回ったことから、米国に比べ所得より負債が速いスピードで増えており、その分家計の返済能力が悪化しているとみられる。
家計が金融資産で金融負債を返済できる能力を示す、個人金融資産対比金融負債の割合は、
昨年５２．９％と、米国より２０ポイント高い数値を示している。
これは日本（２００６年６月・２６％）、
英国（２００３年１２月・３５％）、
台湾（２００３年１２月・１７％）を上回る水準だ。
李委員は、家計の返済能力を超えた過度な貸付は、
金融会社の健全性と金融システムの安定性を阻害する恐れがあるとして、金融会社が家計の返済能力に見合った適切な貸付を行っているか徹底して監督を行うことが必要だと指摘する。』
http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=482006120900800 &FirstCd=02
『今年9月末現在、個人が金融機関から借りた負債総額（家計信用残高）は、過去最高の558兆8176億ウォン（約63兆円）に達し、通貨危機当時より2.6％急増した。
特に、個人が住宅購入のために借りた住宅担保融資は、全体の家計負債の57.8％（9月末基準）を占めている。
まさに不動産バブルが家計を借金まみれの砂上の楼閣にしたのだ。
家計が借金に押されたら、国の経済が消費萎縮→企業投資不振→雇用減少→景気沈滞の悪循環に陥る。
さらに深刻なのは、このように借金によって膨らんだ家計バブルが住宅価格の暴落で突然弾ける状況だ。
現代経済研究院は最近発表した報告書で「家計負債が500兆ウォン（約62兆2024億円）を超える状況で、不動産価格の急落（家計・企業・金融会社が連鎖的に困難に陥る）が複合不況を招く恐れがある」と警告した。
韓国金融研究院は「企業の場合、倒産しても銀行が在庫物品や機械設備を担保にできる。しかし、家計融資は資産価値が暴落したら何も残らないため、より深刻な金融危機を招く」と話した。』
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/12/05/20061205000028.html