いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

無技術国・韓国の象徴でしょうね。
為替差損で、倒産・破綻する企業が続出する事を恐れ、とうとう、銀行が、対日輸出比率の高い水産農産関連、電子関連、繊維、石油関連の企業から、選別与信管理に入りました。

当然、既に、かなりの数で、破綻・廃業が続いているのでしょう。
技術力がないため、サムスンの液晶、半導体が好例ですが、自転車操業で旧型製品をひたすら安売りし、売上が増えても損がかさんで倒れるか、廃業を選ぶかという、『韓国企業型破綻』が続いている事になりますね。

日本に対する、泥棒産業の代表である、水産農産関連の韓国企業が破綻していけば、日本の漁民、農民、関連産業の被害は減り、また、消費者は原産地表示不正表示品などの被害をこうむらずに済みますから、大変良い事です。

対日輸出企業は、中央日報なども報じていましたが、中堅企業が多いものの、企業規模が小さく、無名のところが多いため、いったん、廃業すると再建されるところはない状況。

今回、円安で相当数の中堅企業が消滅しているのでしょうが、日本、中国などにとっては、良い事ずくめ、韓国にとっては、とりかえしのつかない事態です。


『進むウォン高、銀行が対日輸出企業の管理を強化

【ソウル２９日聯合】ウォン高円安の進行を受け、銀行が採算性への影響を受けやすい対日輸出企業に対する管理を強化している。

金融業界が２９日に明らかにしたところによると、

ある都市銀行では対日輸出企業と、輸出の割合が高く営業実績が低調な企業に対する与信について、積極的な管理に乗り出している。
企業の実態調査と定期審査の早期実施などを通じ、企業の為替リスクを管理し不良与信が発生することを事前に防ぐ狙いがある。

特にウォン高円安による採算性の悪化に耐えられない中小輸出企業の経営が破綻するのに備え、
本店レベルで信用リスクを事前にチェックしている。この銀行では、

対日輸出の割合が高い水産業と遠洋漁業だけでなく、繊維と石油化学、コンピュータと周辺機器、コピー機製造など、
日本製品との競争関係にある輸出企業を為替相場に敏感な業種に選定し、機器状況分析を行っている。

別の都市銀行では、外為ディーラー１５人を動員し、支店の従業員や、為替リスク管理の余力がある取引先を直接訪問し、為替リスク管理の方法を説明するなど、危機発生を防ぐのに万全を期している。

都市銀行関係者は、長期にわたるウォン高円安で中小企業で経営悪化の可能性があることから、積極的に為替リスク管理を行うことでこうした可能性を防止するとともに、企業への支援を強化中だと話している。』

http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=482006112803600