いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

三星の会長一族には、指一本触れない韓国の検察は、国を滅ぼすな。三星の会長と息子には、召喚状すら出ない。
外資の役員の逮捕状は何度もしつこく請求したが、財閥一族は召還状すら請求しない、この不公平さ。

外資は、即逮捕。海外でも、話題になって、当然、金融界は韓国を見捨てる。大体、検察関係者も退職後は、大物はみんな三星に入社するのが、おかしい。
こういうことも全部、話題になって、韓国の金融、経済は完全に見捨てられるよ。
金融危機の直後は、大統領から土下座するように頼み込んで拝み倒して、来て貰った外資、ファンドなのに、恩知らずもいいとこだ。
最低だ。


＞ウォール街「韓国の逮捕・強制捜査の慣行は衝撃的」

米ローンスター社のエリス・ショート副会長とマイケル・トンプソン顧問に対し、韓国の裁判所が逮捕状を発付したことについて、ローンスター側は非常に失望したとの立場を表明した。

　 15日夕方（現地時間）に緊急配布した声明で、ショート副会長は「韓国の裁判所による逮捕状発付に失望した。裁判所の決定は、今週初めに出頭し、調査を受けるよう求めていた韓国の大検察庁（最高検察庁）の召喚要求をわれわれが拒否したため」と述べた。

　 ショート副会長は「以前にも何度も述べたが、調査を受けるために韓国に行けば、検察が拘置所に入れると脅迫するのでわれわれは召喚に応じなかった。こうした投獄の脅迫は決して受け入れられない」と主張した。

　 ショート副会長は「調査後の出国が許されるのならば、われわれは韓国政府の調査に完全に応じるとの立場を何度も表明してきた。大検察庁がこうした司法のグローバル・スタンダードを守るのならば、大検察庁の調査に十分に協力する用意がある」と表明した。

　 これに関し、ブルームバーグ通信は「逮捕状の発付は、むしろ株価操作容疑などの真実を明らかにする上で障害物になるとローンスター経営陣らが主張した」と報じた。

　 なお、ローンスターは16日にも内部会議を開き、追加の声明を配布するかどうかにつき協議する予定だ。

　 一方、ウォール街の投資家らは、韓国の裁判所が逮捕状を発付したことについて懸念を示している。

　 韓国投資ファンドを運用するあるファンドマネージャーは「ローンスターの数十倍の規模になるエンロン事件の際にも、容疑者が保釈金を払った後は、米国の検察は任意で取り調べを行った。これに対し、韓国の検察は逮捕による強制捜査の慣行が強く、裁判所の逮捕状発付が外国人投資家らの誤解を招く可能性がある」と指摘した。

　 別のファンドマネージャーは「韓国検察の逮捕の方針は、ウォール街の投資家らに非常に衝撃的に受け止められている。調査に必ず応じるという条件で、任意での取り調べを受けられるようにすることが望ましい」と語った。


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