いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

この間、『ローンスターの直接的な活動があり、不法行為があれば、どこの国の政府も、ローンスターを取り締まり、場合によっては、経営陣を逮捕する事もできます。

しかし、サムスンの李会長や、その息子の常務が、明々白々に不法行為をしても、１０年！経っても何の進展もなく、逮捕状はおろか、召還状も出さずに放置したり、
現代の会長の事なら、何年もかかりながら、

ところが、外資系ファンドへの税務調査だけいつも早く、ローンスター経営陣については、『捜査』？も、さっさと進み、告発から、たったの７ヶ月！で逮捕状が出る、となると話しは、まったく、別な事になりますね！
無論、こういった韓国のやり口は、欧米の金融関係者は皆、声高に話しています。』
と投稿しました。

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=1143582&tid=a4a4a4ha4a4a4h4z9qbeclga4xa5aba5 a6a5sa5ha5c0a5a6a5sa1aa&sid=1143582&mid=6797


それに対して、続報が出て、今度は、ローンスターが、

『「これ以上韓国に投資しない」ローンスター会長

米国系ファンド・ローンスターのグレイケン会長は１７日、国民銀行との外換銀行再売却交渉を保留しており、検察の捜査が終了するまで
韓国にはこれ以上投資しないとの考えを示した。ロイター通信が報じた。

グレイケン会長は、ロイター通信の電話取材に対し「現在のような状況で韓国で事業を進めることはほぼ不可能だ。今回の問題が解決するまでは韓国に投資しない」と述べた。

また、検察が犯罪の事実に関する明確な証拠もなく長期間にわたり捜査を続けられる韓国の政治的状況に対しても疑問を投げかけ、
ショート副会長とトムソン理事の２人に対する捜査が裁判に至ったとしても、無罪は立証されるはずと述べた』

http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=492006111714200 &FirstCd=02


当然でしょうね、単に、第三者から、告発するよう『要請されて』、証拠もなしで、伝聞だけで捜査を続け、たったの７ヶ月で逮捕状が出た！のだから、こう言いたくもなるでしょうね。

しかも、証拠も、実行もはっきりしていて、業務を担当した子会社役員もすべて共同行為だった、違法と知っていたと証言したサムスンの事件では、
李健熙会長、長男の李在鎔常務については、１０年経過しても、召還すら出来ない！

そんなみっともない『典型的な朝鮮人一家の、怪しげな個人商店』企業は、優遇され、犯罪から１０年経っても、海外に逃亡しても、逮捕状どころか、召還さえのらくらしてやらない。

国の存亡がかかるのは、ローンスター（世界最大級の投資ファンドで、韓国経済にとって、浮沈にかかわると思います）などの外資の動向なのに、そちらは踏みつけて平然！

国がなくなっても、経済破綻しても、当然。


『今年に入って8月11日までに韓国から流出した外国人証券投資資金（株式、債券、配当金など）は92億6400万ドル（約1兆838億8800万円）と、1992年に株式市場を開放して以来、最大値を記録したという。

このような外国人の「資金離脱ラッシュ」は、外国人が株式を売ることにより生じた資金を韓国の金融機関などに預金し、再び機会を見計らっては投資するといったサイクルとは違い、完全に韓国を去ってしまう現象であることから、着目されている。
英国と米国の資金が、「脱韓国ムード」をリードしている。』