いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

ローンスターは、９５年にテキサスで設立された若い投資ファンドですが、顧客＝投資家は、米国やカナダなどの公務員や政府機関、民間超一流企業の年金基金など優良なところを抱えており、ファンドの中では、質と量で最大級の１社です。

ローンスターが大手と言っても、米国では顧客側も、ファンドのマネージャーは勿論、上級役員、経営陣にも毎日のように電話やメールでやりとりし、売り買いや利益幅について意見を言います。
いうならば、年金基金のマネージャーや役員が動かしている企業という側面もあり、決して、怪しげな会社ではありません。

ローンスターの直接的な活動があり、不法行為があれば、どこの国の政府も、ローンスターを取り締まり、場合によっては、経営陣を逮捕する事もできます。

しかし、サムスンの李会長や、その息子の常務が、明々白々に不法行為をしても、１０年！経っても何の進展もなく、逮捕状はおろか、召還状も出さずに放置したり、
現代の会長の事なら、何年もかかりながら、

ところが、外資系ファンドへの税務調査だけいつも早く、ローンスター経営陣については、『捜査』？も、さっさと進み、告発から、たったの７ヶ月！で逮捕状が出る、となると話しは、まったく、別な事になりますね！

無論、こういった韓国のやり口は、欧米の金融関係者は皆、声高に話しています。


『ローンスター経営陣に逮捕令状、検察の3回目請求に

【ソウル16日聯合】ソウル中央地裁は16日、米国系ファンドのローンスター経営陣、ショート副会長とトムソン理事に逮捕令状を出した。外換カードの株価を操作し小額株主などに226億ウォンの損害を与えた疑いがあるとして、大検察庁（最高検に相当）中央捜査部が3回にわたり逮捕令状を請求していた。しかし、株価操作を共謀した疑いがあるとされるローンスターコリアの柳会源代表らに対する拘束令状は棄却された。
裁判所側は、韓国で10年以下の懲役か2000万ウォン以下の罰金、米国では最低1年以上の自由刑に処される犯罪という点で、引き渡し対象の犯罪に該当すると説明した。 』

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061116-00000008-yonh-kr


『米英の資金が脱韓国ラッシュ…原因はローンスター問題？

米国と英国を中心とする外国人の資金が韓国から一斉に離脱しており、韓国政府はその対策作りに追われている。本紙が29日に入手した「外国人による証券投資資金の流出入現況」という資料によると、今年に入って8月11日までに韓国から流出した外国人証券投資資金（株式、債券、配当金など）は92億6400万ドル（約1兆838億8800万円）と、1992年に株式市場を開放して以来、最大値を記録したという。

このような外国人の「資金離脱ラッシュ」は、外国人が株式を売ることにより生じた資金を韓国の金融機関などに預金し、再び機会を見計らっては投資するといったサイクルとは違い、完全に韓国を去ってしまう現象であることから、着目されている。
過去、韓国の証券市場における外国人の資金は、2002年（8億3000万ドル＝約971億1000万円）と昨年（24億3000万ドル＝約2843億1000万円）の2回にわたり純流出（流出額が流入額を上回ること）を記録しているが、その額は今年ほど深刻ではなかった。

特に、韓国内の反外資情緒と韓米同盟の変化に敏感な反応を示してきた英国と米国の資金が、「脱韓国ムード」をリードしている。

英国の資金は今年に入り8月11日までに49億5800万ドル（約5832億4500万円）が、米国の資金は31億7600万ドル（約3715億9200万円）がそれぞれ流出している。

このような外国資金の離脱現象について、証券市場の専門家たちは、ウォン高や経常収支赤字、内需低迷などにより韓国企業の実績が悪化し、不安要因が増し、外国人の間で韓国経済に対する悲観的見通しが拡散しているからだ、と指摘する。

さらに、外換銀行が安値で売却されるといった噂が持ち上がったことで、米国系のローンスター・ファンドに対する検察捜査が始まった後、海外ファンドの投資家による活動は大幅に萎縮してしまった。

米国系テンプルトン資産運用のマーク・モビウス社長は
「韓国政府がローンスター問題を処理する過程を見守ってきた外国人投資家は、韓国に投資したところで本当に稼ぐことができるのかと心配している」と話している。

昨年の外国資金の純流出額（24億3000万ドル＝約2843億1000万円）のうち74％に相当する18億ドル（約2106億円）は、

国税庁がローンスターなど6つの海外ファンドに対する税務調査結果を発表した後の第4四半期に、すべて韓国から流出している。』


http://japanese.