平沼 赳夫メール通信コピペ
投稿者： ahoruda333 投稿日時： 2010/12/07 22:11 投稿番号： [66028 / 73791]
【民主党「非民主的」手法による日本解体法案推進】
民主党は異常です。日本の主権や領土や国益や公約、国際的な信用、経済再生や国民の生命財産を守ろうとはしませんが、自分たちの偏向した日本解体イデオロギーの推進実現には、なりふり構わず全力を尽しています。
家庭内まで「監視」する内容に懸念を表明する民主党議員の意見も封殺です。
これが民主党の本質です。
党内の意見に耳を貸さない民主党に、どこまで国民の意見が届くか分かりません。
全く聞く耳を持たないかもしれません。
だからと言って、諦めたり、投げ出しては、民主党の横暴を認め、手を貸すことになってしまいます。
「悪が勝利するためには善人が何もしなければ良い」
民主「専制」党に対して抗議の声を挙げ続けること、社会に警鐘を鳴らし続けることは、日本と日本人を守ろうとする我々の責任であり義務です。
どうか抗議、拡散へのお力添えをお願い申し上げます。
…………………………………………………………………………………………………………
「日本会議 国民運動関連情報」
■夫婦別姓 第三次男女共同参画計画、閣議決定の時期迫る■
内閣府、国民新党、自民党に「夫婦別姓反対」の意見を提出しよう!!
《与党内保守派の活発な反対論議が続けられるも夫婦別姓導入で強硬措置が》
１１月２２日、第三次男女共同参画基本計画の内閣府原案が公表されました。
「夫婦別姓」について、原案は「民法改正について、引き続き検討を進める」とし、４月の「中間整理」および７月「答申」において「選択的夫婦別氏制度を含む民法改正が必要である」と別姓導入を断言した表現からトーンダウンした内容となりました。
これは与党内調整で異論が強く、答申通り「必要である」とは明記できなかったものです。特に、与党国民新党では、党の公約として「夫婦別姓反対」を掲げ、亀井静香代表がさまざまな場で反対を表明してきたことを受け、党所属の国会議員が内閣府男女共同参画局からの文案提示に対して「民法改正を前提とする表現は受け入れられない」と、はねのけてきました。
民主党内では連日のように専門部会が開催され、活発な議論が展開されてきました。
原案の表現が「民法改正が必要である」から「引き続き検討を進める」と改善されたことに、男女共同参画局側が「必要であるという認識は変わっていない」と発言したために保守系議員が反発。論議が一時停止する一幕もありました。
更に過去の基本計画に「世論の動向を踏まえ」とあった表現が削除され、代わりに「女子差別撤廃委員会の最終見解を踏まえ」という表現が盛り込まれた点には、保守系議員ばかりかリベラルな議員も反発。
女子差別撤廃委員会の見解が政府による世論調査に懸念を表明していることから、「『市民が主役』を合言葉に国民の支持を受けてきた立場の者として、国民世論を無視する変わりに国連の意向に沿いましょうでは、民主党の存在意義が問われる。とても選挙を戦えない」といった声も挙がり、女子差別撤廃委員会云々のくだりは不要ではないかという声が多かったといいます。
また、「国内監視機能を強化」するという方策にも批判が出されました。
しかし民主党の政務調査会は、１２月２日、７月答申に沿う形へと原案を修正することを求める提言をまとめ、部会長一任を取り付け党内議論を終結したといいます(下記報道記事ご参照)。
夫婦別姓への慎重反対な党内の意見を封じた極めて強引な手法です。
自民党は内閣部会で反対を決定
野党の自民党では１２月１日に内閣部会が開かれ、夫婦別姓に加えて「配偶者控除廃止」「人工中絶の権利」「異性愛・同性愛・両性愛への配慮」「アイヌ・在日外国人問題」「国内監視機能強化」といった問題点が追及され、内閣部会としては政府案に反対の立場を取ることが決まり、１２月３日に内閣部会と石破政調会長の協議の場がもたれました。
このように依然として多くの問題を抱えたまま、臨時国会の閉会を迎えました。永田町に国会議員が不在の中、閣議決定を迎える恐れがあります。
少しでも計画内容を改善させるためには、担当大臣をはじめとする内閣府の副大臣、政務官への意見ＦＡＸと、国民新党所属国会議員や自民党役員への激励と要望ＦＡＸが必要です。皆様からの意見を国会議員へＦＡＸで届けていただければ幸いです。
民主党は異常です。日本の主権や領土や国益や公約、国際的な信用、経済再生や国民の生命財産を守ろうとはしませんが、自分たちの偏向した日本解体イデオロギーの推進実現には、なりふり構わず全力を尽しています。
家庭内まで「監視」する内容に懸念を表明する民主党議員の意見も封殺です。
これが民主党の本質です。
党内の意見に耳を貸さない民主党に、どこまで国民の意見が届くか分かりません。
全く聞く耳を持たないかもしれません。
だからと言って、諦めたり、投げ出しては、民主党の横暴を認め、手を貸すことになってしまいます。
「悪が勝利するためには善人が何もしなければ良い」
民主「専制」党に対して抗議の声を挙げ続けること、社会に警鐘を鳴らし続けることは、日本と日本人を守ろうとする我々の責任であり義務です。
どうか抗議、拡散へのお力添えをお願い申し上げます。
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「日本会議 国民運動関連情報」
■夫婦別姓 第三次男女共同参画計画、閣議決定の時期迫る■
内閣府、国民新党、自民党に「夫婦別姓反対」の意見を提出しよう!!
《与党内保守派の活発な反対論議が続けられるも夫婦別姓導入で強硬措置が》
１１月２２日、第三次男女共同参画基本計画の内閣府原案が公表されました。
「夫婦別姓」について、原案は「民法改正について、引き続き検討を進める」とし、４月の「中間整理」および７月「答申」において「選択的夫婦別氏制度を含む民法改正が必要である」と別姓導入を断言した表現からトーンダウンした内容となりました。
これは与党内調整で異論が強く、答申通り「必要である」とは明記できなかったものです。特に、与党国民新党では、党の公約として「夫婦別姓反対」を掲げ、亀井静香代表がさまざまな場で反対を表明してきたことを受け、党所属の国会議員が内閣府男女共同参画局からの文案提示に対して「民法改正を前提とする表現は受け入れられない」と、はねのけてきました。
民主党内では連日のように専門部会が開催され、活発な議論が展開されてきました。
原案の表現が「民法改正が必要である」から「引き続き検討を進める」と改善されたことに、男女共同参画局側が「必要であるという認識は変わっていない」と発言したために保守系議員が反発。論議が一時停止する一幕もありました。
更に過去の基本計画に「世論の動向を踏まえ」とあった表現が削除され、代わりに「女子差別撤廃委員会の最終見解を踏まえ」という表現が盛り込まれた点には、保守系議員ばかりかリベラルな議員も反発。
女子差別撤廃委員会の見解が政府による世論調査に懸念を表明していることから、「『市民が主役』を合言葉に国民の支持を受けてきた立場の者として、国民世論を無視する変わりに国連の意向に沿いましょうでは、民主党の存在意義が問われる。とても選挙を戦えない」といった声も挙がり、女子差別撤廃委員会云々のくだりは不要ではないかという声が多かったといいます。
また、「国内監視機能を強化」するという方策にも批判が出されました。
しかし民主党の政務調査会は、１２月２日、７月答申に沿う形へと原案を修正することを求める提言をまとめ、部会長一任を取り付け党内議論を終結したといいます(下記報道記事ご参照)。
夫婦別姓への慎重反対な党内の意見を封じた極めて強引な手法です。
自民党は内閣部会で反対を決定
野党の自民党では１２月１日に内閣部会が開かれ、夫婦別姓に加えて「配偶者控除廃止」「人工中絶の権利」「異性愛・同性愛・両性愛への配慮」「アイヌ・在日外国人問題」「国内監視機能強化」といった問題点が追及され、内閣部会としては政府案に反対の立場を取ることが決まり、１２月３日に内閣部会と石破政調会長の協議の場がもたれました。
このように依然として多くの問題を抱えたまま、臨時国会の閉会を迎えました。永田町に国会議員が不在の中、閣議決定を迎える恐れがあります。
少しでも計画内容を改善させるためには、担当大臣をはじめとする内閣府の副大臣、政務官への意見ＦＡＸと、国民新党所属国会議員や自民党役員への激励と要望ＦＡＸが必要です。皆様からの意見を国会議員へＦＡＸで届けていただければ幸いです。