いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

＞韓国は、既に生活レベルという意味では、数字の上でもマイナス成長に突入しているのです。
また、物価の変動による経済への影響を控除した実質ＧＤＰに至っては、発表さえされなくなってしまったそうです。（上の２．９％とかは、名目ＧＤＰの成長率です。物価が上昇すれば、ＧＤＰも上昇します）
韓国の昨今の物価上昇率から鑑みるに、実質ＧＤＰも既にマイナス成長に突入していると思われます。
韓銀が数値を出してくれなくなったので、想像するしか無いのですが。＜


非正規職が半数を超え、給与半減となった勤労者からの税収は落ちる一方、半面、国防分野の支出は急増しており、
結局、サラリーマン層への課税を来年から１３％増！ 自営業者も１２％増税・・・・・

マイナス成長、給与減額、１３％増税。


『韓国の国民負担上昇率、OECD加盟国中2位

韓国人が負担する税金や国民年金、健康保険料などの上昇率が、OECD（経済協力開発機構）加盟国30カ国中、トルコに続き2番目に高いという調査結果が出た。
一方、韓国と国民所得水準が同等の他の国々は、逆に税金負担が少ないケースの方が多かった。

OECDが18日に発表した「税制統計」によると、
1995年から2004年までの10年間、韓国の国民負担の上昇率は26.8％（1995年19.4％→2004年24.6％）を記録、
OECD加盟国30カ国中、2番目に高かった。1位はトルコで10年間に38.4％の上昇率（22.6％→31.3％）を示した。

同じ期間に国民負担率が上昇した主要OECD加盟国は
英国（35.0％→36.0％）、フランス（42.9％→43.4％）、スウェーデン（48.1％→50.4％）、イタリア（40.1％→41.1％）だったが、上昇率は5％を下回っていた。
米国、日本、ドイツ、アイルランドなどは、逆に国民負担率が減少に転じた。

税制専門家は「過去10年間、1人当たりの国民所得が1万ドル（約118万円）を超えられない中、
国民負担だけが増加したのは、経済成長にとって望ましくない現象」と指摘した。
先進国のように経済規模が大きくない状態で国民の租税負担が加重されれば、消費と投資を萎縮させ、成長を阻害することになりかねないということだ。』

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/10/21/20061021000011.html


『サラリーマンに重い税負担強いる韓国の来年度予算 　

韓国政府が来年度も福祉・国防分野での支出を大幅に増やすことにしたのに伴い、
来年度の予算は今年（224兆1000億ウォン＝約27兆8300億円）よりも6.4%増の238兆5000億ウォン（約29兆6200億円）規模となる見込みだ。

政府はこうした内容の来年度予算を支出するため、勤労所得税の税率を今年よりも13.0%引き上げることを表明した。
これは主に自営業者が払う総合所得税の税率増加幅（11.9%）よりも高く、
これまで自営業者より税負担の面で有利といわれてきたサラリーマンにより重い負担を課すことになるという指摘もある。』

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/09/28/20060928000051.html