いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

　 このように永住外国人地方選挙権付与の問題は、法的に完全に破綻した。
これでこの問題は終わりのはずである。
ところが、この法案を成立させたい連中は性懲りもない。
今年1月の大学入試センター試験では、「現代社会」の問題で、
「最高裁判所が永住外国人への地方参政権付与を用人した」
という選択肢が出され、これを正解としたのだ。
開いた口がふさがらない、とはこのことである。
この出題者の名前を公表してもらいたい。

　 産経新聞の調査では、この法案への反対が9割を超えている。
にもかかわらず、鳩山内閣はマニフェストからわざわざ外したこの法案を、
なぜ引っ込めようとしないのか。
民主党の小沢幹事長は、「民団との約束だ」と明確に言っている。
この法案が民団の強い意向で動いていることははっきりした。
では、民団とは何者なのか。

　 この団体に加入している在日の国籍は韓国である。
韓国憲法は国民に国防義務を課している。
そして民団の綱領は、「韓国の国是と憲法を遵守する」と明記している。
もし日本と韓国が対立するようなことがあったら、韓国側に立つ人たちなのだ。
そういう人たちに、なぜ地方選挙権を与える必要があるのか。さらに、である。
いまは民団の陰に隠れているが、在日中国人のことも考えなければならない。
現在は約14万人といわれているが、
今後は日本に永住する中国人が益々増加することは明らかである。
そうなったとき、彼らが地方選挙権を手にすればどうなるか。
いささかでも想像力が働く人なら、容易にわかることである。

　 この亡国的国賊的法案で動く日本人は、多分カネがらみだろうが、
韓国や中国の手が回っている人か、
手が回っている人の手が回っている人だと断じて、間違いはない。


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