いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

＞私は、困窮する日本人弱者を差し置いて、なぜ消え行くはずの在日朝鮮人に対して、巨額の支給がなされ、年金支給や参政権を認める法案が提出されようとするのか、その大きなバックボーンは何か、それが知りたいのです。（薄々は感じていますが）＜


私は、日本の戦後の、いわゆる革新系、社会党、共産党などの地方議会での活動、それから、地方自治体それぞれの現場での、在日組織による恫喝行為の集積として今があると思います。

何故、そう思うのかは、ここ数年の特権見直し（例えば、民族学校や朝鮮人関連施設への助成金見直し、固定資産税取り立て、差し押さえ、或いは、手つかずだったパチンコ関連の税務調査開始）の例でも、旧社会党の強かった自治体などで、対応が遅れましたね。
保守系が強いところほど、対応は早く、また、日教組なども、全体的には実効組織率１０％を割り込んだとされるものの、数地方は、偏って組織率が高く、そういったところでは、在日関連の組織が施設を不法占拠したりしていますね。

戦後の陰を引きずってきた頃は、単純に各地方自治体は、犯罪対策としても手当を厚くしていたのですが（今も朝鮮人の犯罪率は異様に高い。中国人と並び、犯罪民族であります）、ここ数年の動きを見ても分かるとおり、自治体ごとに急速に見直しつつありますね。

傾向を見ている限り、少なくとも、民主党は、もはや解体の方向（時間の問題でしょう）にあり、旧社会党系の議員は早晩、淘汰されるでしょう。
見直しはその後、各地方で加速すると思いますよ。

また、最近、三世のブログなどを見ていても、在日側から民団や総連のあり方、特権的意識を強く非難していますから、今後は三世、四世からの告発で、是正が進む可能性もあると思いますが。

もう一つは、ネット告発の力は無視できませんね。
人権委員会、参政権に関しても、地方ごとの浸透をめざしたものの、ネットの告発が集中して、結局、実現するか、実現しかけたところで、決定が覆っていますから、そういう意味でも、時代は明らかに変わりました。

教科書問題、歴史問題も然りで、国政よりも、地方政治の現場から続々と是正・抗議の声が挙がっていますね。
日本は、一見、穏やかに見えて、いったん、正当な流れが始まれば、そちらに急速に動く傾向があるので、私は、この件も比較的、安心して見ているのですが。（個人的には、強烈に働きかけている一人です）