いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

＞だから、「「07-00-10国籍別 　 再入国の許可を得ている出国外国人の在留資格」が、どのような経緯で【特別永住者資格】となりえたのか、自慢タラタラその薀蓄を語ってくれないか（笑い）

戦前戦後に、朝鮮、台湾以外の外人が、一人も住んでいなかったのか？
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という疑問を持てば理解できる話。戦前でも外国駐日大使館はあったろうが？


戦後は、連合国が進駐したから、SF条約を批准した国だけでも４６カ国、未調印国のソ連、中国、韓国、北朝鮮もいたろうから、中には日本に永住しようと考えた人もいたろうし、日本人女性と結婚した人もいるだろう。
国籍は捨てたくないが日本に永住したい人は、永住資格を申請し取得したという事だな。
それが、出入国管理令（昭和26年政令第319号）第4条第1項第14号、所謂「4-1-14」任意申請の一般永住許可と言われるものだ。サンフランシスコ条約発効日から運用された。

旧植民地の朝鮮台湾は、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外務省関係諸命令の措置に関する法律（昭和27年法律第126号）第2条第6項の所謂「法126-2-6」1945年9月2日以前から日本に在留する者その子で1952年4月28日午後10時半前までに日本で出生し在留する者。が、一般永住許可の自動適用を受けた。

此処までは、適用の経緯は違えども、資格は一般永住許可で全在日外国人共通。

旧植民地の朝鮮のうち、日韓条約付随協定で韓国籍のみ協定永住資格（一般永住許可より若干有利）な資格となり、入管法改正（1991年11月1日施行）と同時に、1991年10月31日現在の一般永住資格者と協定永住者が統合され、特別永住者に格上げされたと言うことだ。

従って、1991年10月31日までに永住資格を取得した全在日外国人が、特別永住者と言うことになるから、世界各国の特別永住者が存在すると言うことだ。中には、外国人と結婚した韓国朝鮮台湾人が国籍変更したケースもあるがね。(爆)