いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

投稿者：直子

以下の一部は、ポコシさんが投稿していたものですけど..＾＾

ウィキから：

日韓両国による「確認」 [編集]
日韓併合条約は1965年に締結された日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約（日韓基本条約）によって「もはや無効であることが確認される」とされた。


条約に関する論争 [編集]
世界的に日韓併合条約は当時の国際法上合法であるとするのが多数派であり、違法論は現在では、韓国、北朝鮮の以外の国では少数派である。


合法論 [編集]
合法の根拠は17世紀ごろからヨーロッパで作られ発展した韓国併合当時の万国公法（国際法）である。日本と韓国は正式な文書で併合条約を交わしている。国家元首による条約の署名・捺印も必ず必要なものではなく、また、本条約は批准を必要とする条約とされていない。一部学者が主張する韓参政に対する個人的脅迫も、証拠に乏しく、違法論の根拠にはならない。


違法論 [編集]
違法の根拠は、日朝修好条規にて「朝鮮國ハ自主ノ邦ニシテ日本國ト平等ノ權ヲ保有セリ」とされ、日本と李氏朝鮮の二国間条約では自主の国と認めている。しかし、その後の日韓協約や韓国併合ニ関スル条約締結時に当時自主の国間では必要とされた批准と署名はされず、どれも日本が単独で公布している。そのほかには日韓議定書では「大日本帝国政府ハ大韓帝国ノ独立及領土保全ヲ確実ニ保証スル事」とされているのに、最終的に併合した日本の条約違反行為なども違法の根拠としている。

また、第二次日韓協約が強制調印条約であるとして、違法性の根拠とする議論もある。


現在の議論 [編集]
2001年にハーバード大学アジアセンター主催で開かれた国際学術会議において韓国併合の合法性が論議された。韓国や北朝鮮の学者は違法論を展開したが、欧米の国際法学者らからはまったく受け入れられず、かえって合法論が英ケンブリッジ大学のJ・クロフォード教授（国際法）らから出され「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあったことで、日韓併合条約は国際法上は不法なものではなかった」。また韓国側が不法論の根拠の一つにしている強制性の問題についても「強制されたから不法という議論は第一次世界大戦(1914年−1918年)以降のもので当時としては問題になるものではない」などの意見が出たほか、併合条約に国王の署名や批准がなかったことについても、国際法上必ずしも必要なものではないとする見解が英国の学者らから出されたという。また、日本の学者からも、併合条約に先立ち日本が外交権を掌握し韓国を保護国にした日韓保護条約(1905年)について、皇帝(国王)の日記など韓国側資料の「日省録」や「承政院日記」などを分析し、高宗皇帝は条約に賛成し批判的だった大臣たちの意見を却下していた事実を紹介し注目された。