いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

イチゴの話を書いて、気になったので調べてみた。
２００６年に「主に済州島地域のビニールハウスで栽培されている日本産のイチゴが、日本産のイチゴが、年内に国産新種に入れ替わる見込みだ。」とあるが、２００８年には、「日本側は韓国で栽培されているイチゴの約65％が日本の種子を無断で使用したものだと主張。」と指摘されている。
２年の期間があっても、韓国では６割は日本産ということになる。
【主に済州島地域のビニールハウス】と限定されていたが、生産性、利益性を考えると、韓国新品種よりも日本品種の方が良いと、イチゴ農家が選んだ結果であろう。
　 ２年もあれば、十分に広まる期間があると思うのだが、韓国新品種にそれほど魅力がなかったのかもしれない。


＞『シェア90%の日本イチゴを「より良質な」韓国産へ』
[2006/03/09 11:05:00]朝鮮日報の記事
主に済州島地域のビニールハウスで栽培されている日本産のイチゴが、年内に国産新種に入れ替わる見込みだ。

8日、済州市農業技術センターによると、98年に導入された植物新品種保護国際同盟（UPOV）により、来年から海外で作られたイチゴを栽培する場合、定められたロイヤルティを支払わなければならないため。

これにより、農業技術センターは昨年10月、国産イチゴの新種「ソルヒャン」と「クムヒャン」を植え、実際に栽培してみた結果、主に済州で栽培されている日本産や他の地方で栽培されている南米、イスラエル産のイチゴに比べ品質に優れ、うどんこ病にも強いことがわかった。

甘さを比較すると、国産は11.1〜10.0ブリックス（Bx）で南米産「チャーリー」の8.1ブリックス、イスラエル産「タマ」の7.8ブリックスを大幅に上回ったほか、日本産「ユクボ」の10.0ブリックスよりも高かった。

10アールあたりの収穫量は「ユクボ」が2923キロであるのに対し、「ソルヒャン」は3918キロで34％多く、「クムヒャン」は2872キロと2％程少なかった。

このような結果を総合し、農業技術センターは2月からの早期出荷には「ソルヒャン」が、4月以降の出荷には「クムヒャン」がそれぞれ適当とし、外国産品種と入れ替えるため国産イチゴの苗を積極的に供給する方針だ。

済州地域では露地イチゴとハウスイチゴがそれぞれ61.7ヘクタール、5.3ヘクタールずつ栽培されており、品種は90％以上が日本産の「ユクボ」であるという。


【ロイヤルティーが高すぎる！ 韓国農家が悲鳴】朝鮮日報2008/02/12の記事

　 ロイヤルティー（知的財産権使用料）は、何も工業製品にだけ要求されるものではない。もしあなたが韓国で生産された一つ1000ウォン（約113円）の「ゼスプリキウイ（チャムダレ）」を買ったとすれば、そのうち200ウォン（約22円）はニュージーランドに支払われる。

　 ロイヤルティーの名目で、生産額の約20％をキウイ種子開発メーカーのニュージーランド・ゼスプリ社に支払っているのだ。ゼスプリが今年、韓国のキウイ栽培農家から受け取ることが予想されているロイヤルティーは約40億ウォン（約4億5000万円）に上る。

　 このように韓国農家が植物品種のロイヤルティーとして今年海外に支払う金額は、160億ウォン（約18億円）以上と推定されている。種子に対する権利を国際的に保護する「植物新品種保護国際同盟（UPOV）」に加入した2002年以降、02年に13億ウォン（約1億4000万円）、04年に50億ウォン（約5億6000万円）、06年には123億ウォン（約13億9000万円）と、その額は年々膨らんでいる。

　 このうち、バラ（76億ウォン＝約8億6000万円）、ラン（27億ウォン＝約3億円）、キク（10億ウォン＝約1億1000万円）、カーネーション（5億ウォン＝約5600万円）などが上位（06年基準）を占めている。UPOVで種子の権利が認められている個人や団体は、20−25年にわたってロイヤルティーを受け取ることができる。05年には韓国農水産物流通公社が種子に対する権利を侵害したのを理由に、ドイツにあるバラの種子会社に 3600万ウォン（約409万円）の損害賠償を支払った。

　 現在、韓国は日本とイチゴのロイヤルティーをめぐり争っている。日本側は韓国で栽培されているイチゴの約65％が日本の種子を無断で使用したものだと主張。年間30億ウォン（約3億4000万円）に上るロイヤルティーを支払うよう要求している一方で、韓国側は「高すぎる」とこれを拒否している。