いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

アジアの中で、５年以上、一人負けの韓国経済の不況。
また、在日サラ金が低利子の日本を離れ、年利６６％が許されている韓国に殺到するようになって、１０年近く経過、いよいよ破産件数が増えてきました。

つい、今月初めに高齢者が医療代（韓国はほぼ７０−９０％自己負担）に耐えられず、破産するケースが急増しているとの記事が出ましたが、
さらに、全体の破産件数も、いよいよ『第２のカード大乱』なりそうなほど、急増してきました。
８月時点で、既に、昨年の２倍を超えています。

これでも、日本の消費者金融利子はさらに低く抑えられつつありますから、在日サラ金は殆ど全社、韓国に移りそうですが。


『個人破産者急増…韓国経済に忍び寄る不況の影

不況が長引くなか、個人破産者が急増し、韓国経済を脅かす悪材料として浮上している。

個人破産申請者は、今年に入り8月末までに7万2697人となり、すでに昨年の年間申請者（3万8773人）の2倍を超えた。
また、事実上破産状態にありながら破産申請をしない「潜在破産者」が79万人（韓国銀行推定）に達するとみられる。

これにより、個人破産者が増加した場合、不良債権を抱える金融機関が続出するだけでなく、不況の溝が深まる「第2のカード大乱」が起こる恐れが高まっている。
さらに来年の韓国経済は輸出、投資、内需が不振に陥り、本格的に後退局面に突入すると予想されている。

韓国政府は金融監督院を中心に対策作りに着手した。 』

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/10/25/20061025000057.html


通院費負担増え、高齢者の自己破産増加

借金を返済することができず、裁判所に自己破産を申請する高齢者が増えている。
特に病院代のために多額の借金をし、それを返済できないまま自己破産を申請するケースが増えるなど、
「高齢化社会」が個人破産の一因になっている。
破産を裁判所が認め、債務免責の決定が下されれば借金は返済しなくてもよいが、経済活動には制約を受けるようになる。

ソウル中央地裁に今年8月まで受け付けられた個人破産の件数は2万7269件と、昨年の1万7772件より53％増加した。

特に、個人破産申請者のうち、60代以上の占める割合が増えており、
2004年の6.3％から昨年は9.７％、今年（1-8月）11.5％と毎年急増を続けている。
裁判所は「個人破産の原因のうち、病院代の占める割合が、2004年1.3％、昨年3.2％、今年6.8％と、毎年倍以上増加し、高齢者の個人破産申請の増加と比例している点が注目される」とした。』

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/10/02/20061002000044.html


『このように、個人破産申請が増加した理由は、2003年初めから始まった不況が長引き、個人所得が伸びず、
貧困層が急増したためだという分析が多い。

ここに市中銀行や貯蓄銀行などの金融機関が、焦げ付きの心配がない担保融資に集中したため、
市民が消費者金融や高利貸しから高金利で借りた借金を返せず、破産者が急増した。

個人破産の申し立てを支援する金融債務社会責任連帯のキム・インス代表は
「庶民が銀行やカードの借金を返すために高利貸しから借金をし、これを返済する過程で破産するケースが大半」と話した。』

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/31/20060731000027.html