いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

米国で大麻“合法化”の波紋 　 デンバーでは住民投票で可決

デンバーでの大麻“合法化”運動を行うメーソン・トバートさん（撮影・松尾理也） 　 西海岸を中心とした米国都市部で、少量のマリフアナ所持を実質合法化する動きがじわじわ広がっている。今月に入って、同様の提案を住民投票で可決したコロラド州デンバーもそのひとつ。大麻合法化運動への支持の高まりについて、当地の活動家、メーソン・トバートさん（２５）は「民主党の復活など、米社会に起きているリベラルへの揺り戻しと、背景が共通するのではないか」と話している。（デンバー 　 松尾理也）

　 デンバーでこのほど可決されたのは、「１オンス（約２８グラム）以下のマリフアナ所持に対する法執行の優先順位を最低とする」住民提案。同様の条例は数年前からリベラル色の強い西海岸の都市部を中心に広まりだし、カリフォルニア州のサンタモニカやオークランド、ワシントン州シアトルなど、すでに９都市で採択されている。

　 「言い換えれば、少量の所持であれば逮捕はされず、罰金も科されないようにしようという意味」と、デンバーで住民提案運動の中心となった市民団体「ＳＡＦＥＲ」代表のトバートさんは、条例の趣旨を解説する。

　 むろん、大麻の販売や栽培は、今回の条例が施行されても違法のまま。しかし「実際には大麻はふんだんに出回っており、容易に入手することができる」。将来の流通の合法化も目標にしつつ、現在はまず所持の部分の“合法化”をめざしている段階だという。

　 「大麻は無害とは言わないが、暴力や事故に直結するアルコールよりよほど安全」というのが、トバートさんの主張だが、これまで少数派、異端としてとらえられることが普通だった考えが半数を超える支持を集めたことに、「時代が変わりつつある証拠だ」と、驚きを隠さない。

　 むろん、大麻合法化の主張は現在でも一般化しているとはいえない。昨年ネバダ、コロラド両州で住民投票にかけられた合法化提案はいずれも退けられた。しかし一方で、６０〜７０年代に青春期を過ごし、大麻に親近感を持つ人々が現在、社会に影響力を持つ立場に多いことも事実。

　 トバートさんは、「同種の条例はすべてリベラルな都市部で成立していることを考えれば、リベラル陣営の復権、伸長と共通する背景があるのは明らか」とした上で、さらに「保守派の中にも、個人の自由を最大限に尊重すべきだとの立場から賛同にまわる人も増えつつある」と、支持の広がりを指摘している。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/071122/amr0711220900001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/america/071122/amr0711220900001-n2.htm