いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

ラブホテル経営者が脱税のため売り上げを減らして申告しても、税務署側はそんなこと百も承知で「一ヶ月平均客数から割り出したクリーニング代金に関する業界の中間値」という資料を持ち出しやんわりと追求を始め、クリーニング代金の領収書金額と売上金額との不整合を突いてきます。

虚を突かれしどろもどろになり売上金額の「記載漏れ」を認めざるを得なくなった経営者は、今度はクリーニング設備を買い込み自分で洗濯しクリーニング代金から売り上げを把握されないようにします。

次回、税務署側は、「一ヶ月平均客数から割り出した洗剤の必要量と金額に関する業界の中間値」という資料に基づき、洗剤領収書金額と売上金額の不整合を糾します。脱税業者と税務署の通常のいたちごっこ・悪循環です。

ところが韓国ではこうはなりません。そもそも業界に関する資料・統計が整備されておらず税務署側は業者追及の客観的な手段を持ってはいません。

それをいいことに業者は適当な数字を提出し、税務署側は頭から出鱈目な数字と見做し法外な税金を課します。ここから先は袖の下の世界となります。毎年同じことを繰り返し何時までたっても業界資料・統計が確立しません。韓国的悪循環の根源は「客観的基準の必要性の認識の欠如」にあります。

軍事政権時代は、朝鮮戦争という厳しい現実を生き延びてきた軍人が政権運営をしており、「客観的に物事を見ることの重要性」を認識していたとある意味で言えると思います。

しかし、金泳三以降の文民政権は、客観的現実から遊離し主観的・希望的現実に基づいて政権運営を行うようになったように思います。右派でも左派でも。対外政策も対内政策も。これでは80年に一度の不況を切り抜けることはできません。

昨年10月末、米国との300億ドル通貨スワップを結んだ直後に李は「これで通貨危機の火種は消した」と述べました。正確には「通貨危機の火種を消すための消化剤を借りてきた」というべきでした。ウォンは再び1,400ウォン台です。

火種は何かが分かっていないのです。火種は二つです。貿易赤字と海外資本の引き揚げです。韓国は1月再び大幅な赤字となりました。この大元は米国人の消費の落ち込みです。

米国の家計貯蓄率の推移を見ると昨年8月、9月、10月、11月、12月はそれぞれ0.8％、1.2％、2.4%、2.8%、3.6%と月を追う毎に上昇しています。今後さらに上昇するでしょう。ポイントは4-5％辺りで落ち着くのか否かです。落ち着くとは断言できません。米国人の消費が2.8%pt下落しただけで世界はこれだけの衝撃を受けるのです。

もう一つの火種の海外資本は、今年全世界で先進国から新興国に投資される金額は1,650億ドルと見られています。昨年は約4,500億ドル。2007年がピークで9,290億ドルでした。ピークから半減しただけで韓国のウォンは昨年暴落しました。今年はさらに1/3近くに減ると見られています。借りてきた消化剤で足りるかどうかという状況に陥るでしょう。韓国的悪循環は当分続きそうです。