いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

『米国における同時テロ事件、事件の背景ともいえる米主導のグローバル資本主義に対し、国際的に批判の論調が高まっている。
寺島実郎・三井物産戦略研究所長は、金融派生商品（デリバティブ）などの投機に明け暮れる米国経済を「実体経済から乖離（かいり）した金融の肥大化」（「『正義の経済学』ふたたび」、以下「正義の経済学」）したものといい、グローバリズム批判を行うものとして注目されている。

寺島氏は「正義の経済学」において、グローバリズムの特徴を２点にまとめている。
・金融過剰経済−情報技術（ＩＴ）を活用した金融の肥大化。金融技術が独り歩きし、実体経済から乖離した。
・働く意味の変質と新しい貧困−国際的な富の２極分化、中間管理職・職能者が不要になった。
寺島氏は、これらを「不条理」と呼び、「米国型画一化を拒否」すべきだという。
１日当たりの外国為替取引高は１５０〜２００兆円にも及び、短期資本は利益を求めて世界中を駆けめぐっている。また、世界の富の９割が２割の国に集中しており、先進国内でも富の格差が拡大した。これは、寺島氏が指摘する通りである。
こうしたグローバリズムの凶暴さを最も典型的に示したのが、97年に発生したアジア通貨危機であった。アジア危機では、インドネシア、タイなど五カ国の国内総生産（ＧＤＰ）の１２％に相当する資本が一気に流出、新たに貧困状態に陥った国民はインドネシア１国だけで4000万人に達し、スハルト政権の崩壊すら招いた。』


もう笑う以外にないですね。
寺島氏が本気で、こんな論を展開しているとしたら、さしずめ『空想・金融論、空想米国論』とでも呼ぶべきでしょうね。

『実態経済から乖離した金融』？ 　 そんな事ができたら、潰れる銀行もないし、年に数社も、ユダヤ系ファンド大手が倒産するなんて事態もない（笑）。
この間も、商品投資とデリバティブの雄だったユダヤ系大手ファンド数社が潰れましたが、これも、実態経済から異なる方向に博打をしたからで、数年に一度、数社が潰れますね。
纏めて１５０兆から２００兆？実態経済から見たら、こんな小銭では何もできるはずがありませんよ（笑）。

韓国のウォン高もそうですが、韓国の輸出総額が３０兆円を超えたあたり（輸入は、円をはじめ、多国通貨なので無視）から、もうそのウォン上げ圧力には誰もあらがえない。韓銀がどんなに金を集めても、どうにもならない、ファンド側も、大手でも手持ち資金は多くても４兆円程度なので、もはや韓国ウォン程度でも、好き勝手にはできない・・・・ただ、韓銀が操作しようとする範囲で小遣いを稼いでいるだけ。

韓国やタイの金融危機も、財閥系の銀行が短資でかりまくって、自社グループに低利長期で貸し出すなんて、デタラメを拡大したから勝手に潰れただけで、ファンドの投機は後からついていっただけ・・・・ 　 ファンドはむしろ、潰れた後で買い漁って、頼みもしないのに、結果的に、崩壊した経済を再建したのではなかったですかね？

国際的な富の二極分化？ 　 では、目の前のＢＲＩＣｓや東欧新興市場、台湾やシンガポール、中国などは何なんでしょうかね？（笑）
ありもしない『実態』を創り出して、『不条理』と呼び、『米国型画一化』？
ＢＲＩＣｓやベネズエラ、中国に、毎日のように、米国が振り回されているのに、どう考えたら、画一化なんて風に見えるんでしょうね？