いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

> 　 一方、黒田支局長は「靖国神社の戦犯たちは愛国戦犯。連合軍により戦犯として処刑されたが、それはあくまでも勝者の判断」と述べた。また「日本国民の立場としては、国のために命をかけた人だという見解が多い」とも話した。

東京裁判は無効であり戦争犯罪人ではなく無罪を主張していますが、
戦争責任はあるという考えから本人たちは処刑を受け入れています。

いよいよ韓国消滅へカウントダウン！
韓国軍主導の戦時共同作戦計画作り、韓米が推進

【ソウル16日聯合】韓米両国が戦時作戦統制権の移譲に備え、韓国軍主導の戦時共同作戦計画作りに取り組んでいることがわかった。軍高官は16日、「韓国軍が戦時作戦統制権を単独で行使することになれば、従来の『作戦計画5027』は改正が不可欠」との見方を示した。朝鮮半島の戦時または有事の際に韓米が連合作戦を展開できる共同作戦計画作りが進んでおり、韓国軍が主導的に作戦を展開できる内容が盛り込まれるとされる。作戦計画5027は、朝鮮半島で全面戦が発生した場合に備えた作戦計画。
　 政府と与党開かれたウリ党も同日午前に行われた協議で、戦時作戦統制権の単独行使における4原則の1つ「戦争抑止力と共同準備態勢の維持」に、韓米間の共同演習と訓練、共同危機管理、共同軍事計画（作戦計画）作りなどが盛り込まれていることを確認した。政府と与党は協議で、▼韓米相互防衛条約の維持▼在韓米軍の駐留継続や米増員軍派遣の保障▼米情報資産の支援継続▼朝鮮半島の戦争抑止力と共同準備態勢の維持――の4原則の下で、戦時作戦統制権の単独行使に関し協議を進める方針を固めた。

　 軍高官は作戦計画5027改正と関連し、「作戦計画5027を廃棄し原点から共同作戦計画を作るか、米国の役割を全面的に修正する内容になる可能性もある」と述べた。両国が十分な協議を経て作戦計画を完成する方針を示している。

　 韓国軍が戦時作戦統制権を単独で行使すれば、在韓米軍の役割は韓国軍に対する「支援」に変更される。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060816-00000028-yonh-kr

有価証券市場、銀行が依然として大口投資家

【ソウル16日聯合】証券先物取引所が16日に明らかにしたところによると、有価証券市場で銀行が個別銘柄の5％以上の株式を保有していると公示された件数は62件、金額にして33兆1229億ウォンだった。資産運用会社の122件より少ないものの、株式の価値では3兆2603億ウォンにすぎない資産運用会社を圧倒した。
　 投資機関別では、産業銀行が16件、15兆1965億ウォンの上場株を保有する最大の機関投資家となった。次いで国民銀行が6兆2501億ウォン（5件）、ウリィ銀行が3兆9940億ウォン（14件）、新韓銀行が2兆5541億ウォン（7件）の順で、金額ベースで8行がトップ10入りを果たした。

　 銀行以外では、サムスン生命が2兆3900億ウォン（4件）で5位、未来エセット資産運用投資諮問が1兆1628億ウォン（17件）で9位だった。

　 株式ファンドの急増にもかかわらず株式保有額で銀行が資産運用会社を圧倒したのは、出資転換などの過程で銀行が上場企業の株式を大量に取得したのに加え、資産運用会社の規模が小さいため大型株で5％以上を取得した銘柄が少ないのが原因とされる。しかし、資産運用会社が5％以上の株式を保有している銘柄は、先月末の112件から今月11日現在では122件に増え、同じ期間に68件から62件に減少した銀行とは対照的だった。

　 一方、コスダック市場（店頭株市場）で銀行が銘柄の5％以上の株式を保有していると公示した件数は18件、金額では1338億ウォンで資産運用会社の119件、7572億ウォンの資産運用会社を下回った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060816-00000026-yonh-kr

軍備費の念出大変、不良債権多そう。