いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

いま世界経済で起きていることを単純化すれば、世界的規模において供給と需要のバランスが崩れたこと。需要が一方的に減少し、結果的に供給が過剰となりました。

需要の減少とは欧米の消費の減退、供給とは全世界における労働力と生産設備。アジアが作り欧米が消費する構図が崩れてしまったのです。

昨年夏スタートした金融危機が今年秋に深化し9月末から欧米の消費が急減し始め、その裏側にある生産の急減となりアジア各国において10月から表面化しました。

今後のポイントは、米国における消費の減少はどの程度・何時まで続くのかにあります。

80年代初頭、米国の家計貯蓄率は12％。2006年にはこれが0％近辺まで下がり今は1.5%前後まで上昇しています。

「米国人は生産する以上に消費している」と長らく批判されてきました。心を入れ替えた訳ではなく銀行等が貸さなくなっただけのことです。

本当に心を入れ替えて貯蓄率が12％まで回帰するとなれば全世界にとって由々しき事態となります。全世界のGDPの約14％が米国の消費なのですから。せいぜい貯蓄率は3-5％程度の上昇に止めて貰わねばなりません。

そのためにはBK等が再び貸し始める必要があります。それにはBK等のバランスシートがこれ以上毀損しないことが必要であり、BK等の資産となっているローン・住宅抵当証券組み込み金融商品の価値がこれ以上下がらないことが条件となります。

そのためにはとりわけ住宅価格が下げ止まる必要があります。すなわち今回の金融危機の出発点である住宅市場・価格に戻ってきます。

2006年7月のピークからこの9月まで住宅価格は約22％下落しました（ケース・シラー20都市インデックス）。昨年秋から下げが本格化しましたから後一年は下げ続けるでしょう。

来年の9月頃にはピークからの下げ幅が30-35%に達し一服感が出ると同時に、新築住宅の在庫も適正在庫4.5ヶ月程度にまで減るでしょう。それまでの間、住宅着工は低水準を余儀なくされこれはGDPに対しマイナスとなりますが過剰在庫減らしともなり将来へのプラス要因です。

中古住宅は差し押さえ物件が増加する筈ですからどの程度の在庫となるかはまったく読めません。米国経済のベストシナリオにほぼ沿った内容です。すなわち「来年の前半まで経済は下降するが後半から下げ止まり年末から年明けにかけて緩やかに上昇し始める。」

これに対して、ワーストシナリオは「住宅価格が30-35%下落で下げ止まるとは限らない。」というものです。2009年住宅価格はまだ底打ちせず翌年以降に先送りされると見ます。

どちらのケースとなるかは実際に走ってみないと分かりません。いずれにしても来年前半が最も苦しい時期でありその程度はこの10-12月期と同じでしょう。

あと半年をどうやって切り抜けるか。ビッグ3問題に象徴されるように経済の弱い部分が崩れるリスクを応急手当しながら、経済全般に壊滅的ダメージとならないよう騙し騙し制御する能力とともに、他方では思い切ったアイデア・政策を新政権経済チームに期待する展開となります。