台湾 デジタル家電任せろ 生産委託拡大
投稿者： okasaki132 投稿日時： 2008/12/19 15:45 投稿番号： [46201 / 73791]
台湾
デジタル家電任せろ
東芝・ソニー
生産委託拡大
2008/12/19
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日本のデジタル家電の生産拠点として、台湾が重要性を増している。日本メーカーが液晶テレビを筆頭に、製造工程を台湾などの設計・製造受託業者に外部委託する割合を増やしているためだ。自前の工場で製造する「垂直統合」の事業モデルがこれまでの日本流だったが、外部委託する「水平分業」は設備投資が不要で、コスト低減につながるメリットがある。東芝は２年後までに、液晶テレビの生産委託量を３倍に増やす計画だ。景気後退が招く店頭での値下げ合戦が、外部委託シフトを加速する可能性もある。
≪高い技術力≫
「台湾では日本メーカーの仕事の受注競争が激化している」
「ＥＭＳ」と呼ばれる電子機器の受託製造サービスを手がけるある台湾企業関係者は、こう打ち明ける。ＥＭＳで成長著しい台湾の電子機器業界にとって日本企業は上客だ。東芝は今年度の液晶テレビ出荷台数が７００万台後半となる見込み。このうち生産委託は２００万〜２５０万台程度とみられるが、これを２０１０年度までに「６００万台に引き上げる計画」（大角正明テレビ事業部長）という。出荷量の５割超の規模になる。
ソニーは今年度１６００万台の出荷目標を掲げるが、テレビ事業の赤字は確実だ。来年の市場の伸びは鈍化すると予想される中、高い伸び率を維持する新興国向け製品を重視。コスト改善に取り組む中鉢（ちゅうばち）良治社長は「普及価格帯の製品は生産委託の積極活用も一つの方策だ」と話す。
台湾企業の技術は高く、高度な設計まで引き受ける受託契約も増え、製造工程の“丸投げ”を引き受けられるほどの実力がある。急成長を遂げた米国の薄型テレビベンチャー「ビジオ」は、台湾のＥＭＳに製造を委託する「水平分業」の典型だ。
景気後退が薄型テレビの外部委託シフトを後押しするとの見方は根強い。調査会社の米アイサプライは、「経済の不透明さが液晶テレビ生産の外部委託を促す」とみている。世界の液晶テレビ生産に占める外部委託比率は０７年の２８％から、１２年には４１％に高まると予想する。
すでに携帯電話やパソコンはＥＭＳの活用が盛んだ。ただ日本勢は、これら分野で圧倒的な販売規模を持つ欧米など巨大メーカーの後塵（こうじん）を拝している。テレビ市場の成長は新興国向けの低価格品が中心となる中、テレビもパソコンや携帯電話と同様に「規模の勝負」の様相が強まっている。
≪品質管理カギ≫
ただ、外部委託の弱点を指摘する声もある。あるパソコンメーカー幹部は「需要に応じた細かい生産調整が効かず、品質管理も難しい」という。「日本企業は外部委託の管理手法について、欧米企業ほど洗練されていない」（アイサプライのジェフリー・ウー・シニアアナリスト）との指摘もある。
ＪＰモルガン証券の和泉美治アナリストは「日本企業は、物流や販売戦略も含めたトータル戦略の中で、外部委託を適切に活用する手法を学ぶ必要がある」と指摘する。（塩原永久）
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200812190010a.nwc
2008/12/19
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日本のデジタル家電の生産拠点として、台湾が重要性を増している。日本メーカーが液晶テレビを筆頭に、製造工程を台湾などの設計・製造受託業者に外部委託する割合を増やしているためだ。自前の工場で製造する「垂直統合」の事業モデルがこれまでの日本流だったが、外部委託する「水平分業」は設備投資が不要で、コスト低減につながるメリットがある。東芝は２年後までに、液晶テレビの生産委託量を３倍に増やす計画だ。景気後退が招く店頭での値下げ合戦が、外部委託シフトを加速する可能性もある。
≪高い技術力≫
「台湾では日本メーカーの仕事の受注競争が激化している」
「ＥＭＳ」と呼ばれる電子機器の受託製造サービスを手がけるある台湾企業関係者は、こう打ち明ける。ＥＭＳで成長著しい台湾の電子機器業界にとって日本企業は上客だ。東芝は今年度の液晶テレビ出荷台数が７００万台後半となる見込み。このうち生産委託は２００万〜２５０万台程度とみられるが、これを２０１０年度までに「６００万台に引き上げる計画」（大角正明テレビ事業部長）という。出荷量の５割超の規模になる。
ソニーは今年度１６００万台の出荷目標を掲げるが、テレビ事業の赤字は確実だ。来年の市場の伸びは鈍化すると予想される中、高い伸び率を維持する新興国向け製品を重視。コスト改善に取り組む中鉢（ちゅうばち）良治社長は「普及価格帯の製品は生産委託の積極活用も一つの方策だ」と話す。
台湾企業の技術は高く、高度な設計まで引き受ける受託契約も増え、製造工程の“丸投げ”を引き受けられるほどの実力がある。急成長を遂げた米国の薄型テレビベンチャー「ビジオ」は、台湾のＥＭＳに製造を委託する「水平分業」の典型だ。
景気後退が薄型テレビの外部委託シフトを後押しするとの見方は根強い。調査会社の米アイサプライは、「経済の不透明さが液晶テレビ生産の外部委託を促す」とみている。世界の液晶テレビ生産に占める外部委託比率は０７年の２８％から、１２年には４１％に高まると予想する。
すでに携帯電話やパソコンはＥＭＳの活用が盛んだ。ただ日本勢は、これら分野で圧倒的な販売規模を持つ欧米など巨大メーカーの後塵（こうじん）を拝している。テレビ市場の成長は新興国向けの低価格品が中心となる中、テレビもパソコンや携帯電話と同様に「規模の勝負」の様相が強まっている。
≪品質管理カギ≫
ただ、外部委託の弱点を指摘する声もある。あるパソコンメーカー幹部は「需要に応じた細かい生産調整が効かず、品質管理も難しい」という。「日本企業は外部委託の管理手法について、欧米企業ほど洗練されていない」（アイサプライのジェフリー・ウー・シニアアナリスト）との指摘もある。
ＪＰモルガン証券の和泉美治アナリストは「日本企業は、物流や販売戦略も含めたトータル戦略の中で、外部委託を適切に活用する手法を学ぶ必要がある」と指摘する。（塩原永久）
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200812190010a.nwc