いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

＞以下が国際社会の認識と考えます。
2001年にハーバード大学アジアセンター主催で開かれた国際学術会議において韓国併合の合法性が論議された。韓国や北朝鮮の学者は違法論を展開したが、欧米の国際法学者らからはまったく受け入れられず、かえって合法論が英ケンブリッジ大学のJ・クロフォード教授（国際法）らから出され「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあったことで、日韓併合条約は国際法上は不法なものではなかった」。また韓国側が不法論の根拠の一つにしている強制性の問題についても「強制されたから不法という議論は第一次世界大戦(一九一四−一八年)以降のもので当時としては問題になるものではない」などの意見が出たほか、併合条約に国王の署名や批准がなかったことについても、国際法上必ずしも必要なものではないとする見解が英国の学者らから出されたという。また、日本の学者からも、併合条約に先立ち日本が外交権を掌握し韓国を保護国にした日韓保護条約(一九〇五年)について、皇帝(国王)の日記など韓国側資料の「日省録」や「承政院日記」などを分析し、高宗皇帝は条約に賛成し批判的だった大臣たちの意見を却下していた事実を紹介し注目された。

あなたがどう繕ってみても朝鮮併合が国際的に認められず戦後日本と朝鮮半島が分離された事実は変わらないのです。
悪あがきは見苦しいだけですね。

＞以下は日韓国交正常化の時点で韓国側が強く主張した点であり、その主張の筋から考えて、もう過去の清算は解決済みと判断します。
「大韓民国政府は、国際連合総会決議第195号(Ⅲ)に明かに示されているとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府であることが確認される」

朝鮮半島に国連加盟国である二つの国家が存在することは中学生でも知っているのです。
つまりここにある「朝鮮にある唯一の合法的な政府」というのは間違いであることは明白ですね。
ウィーン条約にあるように条約の改正、無効化を適切に行えばよいだけの話なのです。


＞アンフェアーを認めているわけですね。ならば日本人と同じ納税者であるとの
主張は根本から間違っています。貴方は自分の主張に自己矛盾を感じませんか？

何も矛盾していません。
仮にアンフェアーだとしてもそれを作成した日本人に責任があるのであって在日の方々を非難することは出来ません。
在日の方々は他の日本人同様法に則って適切な納税義務を果たしたまでのことなのです。


＞何度も言いますが、朝鮮籍を放棄しろとは言っていません。当方は自分で朝鮮籍を選んでいる以上、他の外国人となんら変わりない扱いが本来の姿であると言っているだけです。又蛮行と表現されておりますが、当時の時代背景を考えても徴用・徴兵の類であり、貴方の表現には無理を感じます。又国際的な見解も日韓併合の合法性を認めており、貴方の主張のジュネーブ条約やウィーン条約も事後法であり、当時の法の概念ではないことを付け加えておきます。

日本の蛮行である『強制連行で拉致』されてきた在日の方々を考える時に、自らの意思で入国してきた他の外国人と同列に考えるのは適切ではないのです。
日本人は在日の方々に対して逃れようのない保護義務がある事を忘れてはなりません。
またジュネーブ条約が気に入らないのであればハーグ陸戦条約でも捕虜の適切な待遇を定めている事を付け加えさせていただきます。


＞尚日本の社会的権利と言われますが、特別永住者として永住権を与えており、日本での生活権も保障されていると考えます。但し、参政権は当該国国籍を有する者の権利であり、外国人が参政権を主張するべきものではないと考えます

ここでも一般の外国人と同列に考える事の間違いを再度指摘しなければなりません。
日本の非人道的な蛮行によって拉致されてきた在日朝鮮人の方々に完全な社会的権利を与える義務があるのです。