いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

自動車大手、政府支援伴う事前調整型の破産法申請の可能性高い

［ニューヨーク 　 １６日 　 ロイター］ 　 ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１６日、自動車大手３社救済をめぐり、政府支援を伴う事前調整型の破産法適用申請の可能性が最も高いとの見方を示した。

　 ムーディーズは、政府支援を伴う事前調整型の破産法適用を申請する可能性を約７０％見込んでいる。支援を受け目先の破たんを回避する可能性は２５％程度としている。

　 事前計画を伴わない連邦破産法第７条の適用を申請する可能性も５％と予想している。

　 ムーディーズは報告書のなかで「政府支援が得られなければ、（ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)、フォード・モーター(F.N: 株価, 企業情報, レポート)、クライスラーの）大手３社は破たんし、事実上清算されることになる」と指摘。ＧＭとクライスラーの経営状態が最も悪いとし、数週間以内にも運転資金が枯渇するとの見通しを示した。

　 また３社は連邦破産法第１１条による更生手続きを申請するとみられるものの、事実上第７条による清算に近い状態となる可能性が高いとし、工場その他の事業所は閉鎖され、資産は債権者への返済にあてるため売却されるとの見方を示した。

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35477120081216

米大幅利下げはドル全面安への序章か、円は来年に最高値突破も

　 ゼロ金利の導入でも金融危機と景気悪化のスパイラルや財政赤字の拡張問題に解決の兆しはなく、円は来年にも対ドルで最高値を突破する可能性が出てきたとする見方もある。

　 １２月に入ってからドルが対ユーロを中心に下落してきたのは、米財政赤字の悪化懸念など米国の抱える根源的問題に着目したドル売りではなく、あくまで最近のドル高の反動だ。「年末にもかかわらず、短期的なドルのファンディングコストが予想ほど上がってこない。年末の資金繰り難に備えてドルを備蓄していた投資家が、それほどひどくはならないとの見方からドルのポジションを落としている」（外銀幹部）という。

　 収まらない金融危機と歴史的水準へ落ち込んだ景気の低迷、相次ぐ危機対策で強まっていく米国の財政赤字懸念などドル売り材料には事欠かない。年後半の金融危機の広がりとともにドル相場を支えた米国へのリパトリエーション（資金の本国還流）が一服となったことで、いよいよ市場はドル全面安シナリオの実現に向けて、少しずつ舵を切り始めた、との見方が浮上している。

　 みずほコーポレート銀行・国際為替部シニアマーケットエコミストの福井真樹氏は「現在のところ年末を控え、多くの投資家がリスク量を膨らませるタイミングではないためドル売りは限定的だが、米自動車業界救済の行方などまだ何が起こるかわからない状況。ドルは年内に８５円付近まで、来年は円が７９円の最高値を更新する可能性もある」と話している。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35497220081217