いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

米に忍び寄るデフレスパイラルの危機 　 ＦＲＢゼロ金利
12月17日10時58分配信 産経新聞

　 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、日本が「９０年代の失われた１０年」に導入したゼロ金利策に初めてカジを切ったのは、すでに景気後退にある米経済が、長期的なデフレに進行する危険があるからだ。

　 ９月以来の金融危機の深刻化で、消費の後退が続き、１１月の非農業部門就業者数は３４年ぶりの大幅削減を記録。１６日に商務省が発表した１１月の住宅着工件数も史上最低水準を記録した。ビッグスリー（米自動車３大メーカー）の救済の行方によっては、失業の拡大を招きかねず、景気の底は全く見えていない。

　 一方で、この日発表された１１月の消費者物価指数が過去最大の下げ幅を記録し、世界的な需要冷え込みを反映してインフレ圧力は「今後数四半期さらに緩和される」（ＦＯＭＣの声明）とみられ、前例のない金融緩和策を許容できる状況と判断した。

　 低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題が本格化した昨年９月からのＦＦ金利の下げ幅は５％に上る。バーナンキ議長は最近の講演で「伝統的な金利政策から逸脱する可能性もある」と指摘してきた。ゼロ金利から「量」という未踏の領域に踏み出す時期も、そう遠くはなさそうだ。

　 日本も９９年２月、短期金利を「ゼロ近傍にする」という表現でゼロ金利策を導入。しかし、デフレスパイラルの危機を阻止できず、２００１年３月には量的緩和導入を余儀なくされた。

　 ＦＲＢは今後も、長期国債の購入検討など量的緩和を視野に、政策総動員体制を維持する見通しだ。ただし、「金融政策だけで経済危機を克服できる状況ではない」（大手銀エコノミスト）という見方は根強い。オバマ次期政権が着手する大型景気対策との連携が、米景気の行方を握るカギとなりそうだ。（ワシントン 　 渡辺浩生）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081217-00000529-san-bus_all

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