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＜ＦＲＢ＞「政策総動員」鮮明に…米初のゼロ金利
12月17日11時22分配信 毎日新聞

　 【ワシントン斉藤信宏】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、政策金利を史上最低の０〜０．２５％に引き下げて、事実上のゼロ金利政策に踏み切ったのは、雇用、消費、生産など米国の経済活動全般が急減速しているためだ。ＦＲＢは「量的金融緩和」にも言及するなど、政策を総動員して景気悪化を食い止めようとの姿勢を鮮明にした。ただ、日本や欧州をはじめ、中国など新興国でも景況感の急速な悪化が確認されており、世界同時不況の影は着実に忍び寄っている。ＦＲＢの大胆な施策が奏功するかは未知数で、同時不況の回避に向け、世界経済は正念場に立たされている。

　 ９月の証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）で深刻化した金融危機の影響は、米国経済全体に波及、景気の落ち込みに拍車をかけている。その余波は自動車や小売業界を中心に企業業績を直撃。１１カ月連続で就業者数が減少するなど、雇用悪化にも歯止めがかからない。雇用の悪化は個人消費を一層、押し下げるとともにローンの焦げ付きを生み、金融機関の経営に新たな打撃を与えるという「負の連鎖」が続いている。

　 ＦＲＢは声明で「可能な限りのすべての方策を用いる」と不退転の決意を表明。世界的な景気減速が「同時不況」から「恐慌」に至るのを食い止めたいとの強い姿勢を見せた。

　 これまでにもＦＲＢは、総額８０００億ドル（約７７兆円）分の住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）や消費者ローンなどの買い取りに乗り出しており、市場関係者は「事実上の量的緩和は既に始まっている」（米エコノミスト）と指摘していた。今回はさらに「長期国債の購入検討」に踏み込み、「流動性（資金）供給というＦＲＢの二の矢は、まだまだ有効だ」（バーナンキ議長）との言葉通り、米国流の量的緩和政策の模索に動き出した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081217-00000039-mai-bus_all

　 「不況時にはヘリコプターで紙幣をばらまけ」と主張したこともあるバーナンキ議長主導の金融政策は、世界経済を苦境から救い出せるのか。世界が固唾（かたず）をのんんで見守る中、米国の金融政策は未到の領域に入った。

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