いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

さて今回の通貨スワップ協定の件に付いて

韓国経済の破綻が予想される場合に普通に執られる日本側の通貨防衛策と言う事ですが、前回の韓国通貨危機の際には、米国も日本と供に通貨防衛に必要な資金保障した筈ですが、前回はアジアから波及し世界全体に起こった通貨危機、今回予想されるとすればドルに対するウォンの暴落と円の若干の下落、そして元（これは切り上げになるのか切り下げになるのか微妙）の４通貨だけの関係であるなら且つ、米国さえ損害を蒙らなければウォンは下落容認で放置。つまり韓国に対して金融的何らかの措置を講じたうえであれば米国は日本などに気兼ねなどはしませんからウォンの下落を放置し、日本が後々回収出来ると見込んでいても、特別措置がとられた場合に焦げ付きとなる事を予想しているのです。

アメリカは中国が覇権的に動くことを極度に嫌っている事から、谷垣はよもや韓国《中国の覇権的進出に対する防波堤てき役割》を捨てる事はあるまいと考えていますが東南アジア各国は中国の進出に既に警戒感を示している訳ですし、アメリカの戦略である《日本を自らの陣営に抱えて中国と対峙する》と言う構図のなかで、既に日米安保の最終到達点の確信を得た事から、要は米国が投資した資金の回収と手持ちのウォンの整理が出来れば良いと言う事で、手品のような経済措置交渉も可能だと予想をするのです。

米国軍隊の統制権問題による撤収とか、何の合意も見出せず放棄した米韓ＦＴＡ問題、韓国国防に於ける武器問題等々米国が韓国との関係を絶つための様々なサイン出ている訳ですから此れはもう日本の自己責任かも知れません。経済理論ではないのですが、利を得るものが居れば利を失う者が居るわけで全部が利を得る事が出来ない訳ですからこの場合、ワリを食うのは日本と韓国と考えるわけです。

更にその後の韓国を考えれば、支離滅裂な政治的経済的政策は国力の衰退を招いている事は明らかですがウォンの破綻は国家破綻にも等しくさすがに２度目となれば日本はともかくＩＭＦの本体が米国で或る事から支援は無理でしょう。谷垣の判断（谷垣のみの判断とも思いませんが）はこの点が甘いと見るのですが？
韓国の二極化は、日本より広範に且つ随分以前から進んでいて、上層部分の資本流失は以前から指摘されていますがもう一度経済破綻に直面し今後に期待できないと判断した場合には僅かに存在する中層部の人間が大挙して日本に来る事も予想され、そして最下層の何処にもいけないカスだけの国、韓国となった場合は、１００億ドルもの保障資金も返ってきた時には目減りを覚悟せざるを得ないでしょう。
あくまでも韓国経済が普通の国である事が前提で、北鮮の様な国とか中国の管理下の属国朝鮮（韓国）では資金の返還どころか感謝もされづボロクソに言われた上に追い銭まで取られそうに思いますが考えすぎですか？つまり今回の通貨スワップ協定は韓国の本当の意味での破綻までも想定内の協定であったか？？？？？？と言う事です。

朝鮮半島の南北統一など軍事的衝突で起きる筈の無い事も同感で、中国にとって北は既に頭だけ刺し変えれば簡単な事ですから其のタイミングを待つのみ、問題は南で中国にとっても米国にとっても今は腹の探りあい状態。しかし米国が韓から手を引く事は規定の方針であることから、要は如何に中国に恩を売って米国の不利益を減らすかと言う所まで来ていると考えますが。

まぁいずれにしても日本にとって経済的意味において韓国の存在など大した事ではないが、問題は国防の意味において直接中国と対峙する事となり重大な意味を持つがあれほど反日に傾いた国を正す苦労を思えば却って亡くなったほうが良いかも知れない。もう片方の反日国である中国については、日米安保から分かれて中国側に就くなどと馬鹿な事《実はメディア、左派市民運動等では密かに其の侵食が始っているのではないか？と考えるのは考え過ぎか》にならない限り今後とも重大な関心事となる。であるなら外務省の全ての首を挿げ替えてでも普通の外交をしてもらいたい物だと考えますが。

よく政治家が利権の追求のみでドウコウの書き込みが有りますが、問題は大臣となる様な人で官僚の代弁者の様な政治家にも問題ありと考えているのであってしっかりとした展望を持ち外務でも財務、通産、国土、厚生等でも国の為にならぬ様な官僚をしっかり排除できるような政治家【脳無ヒョンの様な馬鹿は論外ですが、田中真紀子もミスマッチさえなければ、例えば外務でなく厚生ぐらいでしたらソコソコ務める事が出来た可能性有りと考えていますが？】に今後の日本を期待したいものです。

貴方の知識の広さには敬服致しております。
今後も色々御教え下さい。