いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

ahoruda333さん 　 おはようございます

トヨタが自前で初めて建てた工場はケンタッキー（南部）です。工場立地選定の基準は、

①中西部の伝統的な工業地帯ではないこと

②交通条件が良いこと

③南部ののどかな気質の人材を得ること

トヨタが建てた工場は、このケンタッキーが全米のマザー工場となっておりここに大規模な研修センター等があります。他にはウエスト・バージニア、アラバマ、ミシシッピー、テキサス、カリフォルニア。中西部では、唯一インディアナ工場です。デトロイトには開発センターがあります。

従業員は全米自動車労組員ではありません。南部の人間は全米自動車労組を嫌うのです。誇張して言えば、共和党の地盤に工場を建てているようなものです。

全米自動車労組員のように恵まれすぎた福祉等は保証されていません。しかし、雇用を守り人を育てるというトヨタ方式を従業員は受け容れているのです。

ケンタッキーで20年ですから全体の従業員年齢が若いのも今のところ日系企業の強みです。エントリーレベルで16ドル/時間、中堅で25ドル/時間の賃金です。一日8時間250日働くと32,000ドル、50,000ドルとなります。

東部の大都会で生活するには不足しますが、ケンタッキー、南部では十分です。たとえば中古住宅は中西部で15万ドル、南部で16万ドルです。基礎生活物資が安く購買力が高くなるのです。ウォルマートなどで働くことを考えると断然有利な条件です。

今後従業員の年齢が上がってくると医療・福祉・年金等のコストが上昇しますが全米自動車労組のような出鱈目なことはありません。

ホンダは当初から中西部のオハイオに進出しましたがやはり従業員は全米自動車労組員ではありません。

ホンダはまた全米自動車工業会にも属していません。理由は燃費のいい車を作ることを使命と考えているためであり、自動車工業会は燃費規制を甘くするようロビー活動を行っているからです。近年トヨタにも工業会から脱退すべきだという市民運動が起きつつあります。

トヨタにしてもホンダにしてもここはどうしても従業員を守る必要があります。そうでなければトヨタ方式が根底から覆ります。

また、工場がある州の知事、上院議員、下院議員はすべてトヨタ・ホンダの擁護者です。いまや10以上の州に工場がありますから全米自動車労組の無理難題は通りません。