いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

櫻井女史は保守の論客として常に評価しており、態度物腰ロジックの鋭さ説得力とも非の打ち所のない方であり、小生も女史の書かれたものは常に細心の注意を以て接しております。最近の女史の小論にて、中共の民間資本（国会意志に基く運用ではありますが）による韓国投資が「半島政策」に拠るものであり日本はこれに対抗して経済危機渦中の韓国に対して「きめ細かな」支援を実行して中共の意図を挫くべきであると発表されました。この小論に対しては様々な評価と議論がＮＥＴ上でなされており、本トピックスにおいても議論の価値有りと考え、拙稿を呈します。

大方の見るところ、今次金融危機が実体経済に影響して「大不況」到来がささやかれる中で、中共は国際金融へのコミットについて中共としての「具体策」には一切触れず、基本的スタンスは「ドル防衛（ドル基軸体制継続）賛成」「金融監視強化賛成」「新興国のプレゼンス強化賛成」の３点に集約されていると見ています。これは、アメリカとフランスを代表とするＥＵとの両方に配慮した形であり、新興国側の「被害者意識」にも配慮した形となっています。又、報道でも伝えられているように、多国間支援へのコミットよりは、南米諸国との二国間コミットを優先させているように、自国の世界戦略を優先している事に注目すべきだと考えています。

言わば世界警察としてのアメリカが主導してきた価値観外交へのアンチテ−ゼとしての「実利外交」であり、アメリカの相対的プレゼンス低下を睨んだ世界戦略であるとと見てよいでしょう。そして、こういった文脈を理解した上で北東アジアに目を向けた時に、今回櫻井女史が提起された問題が日本の外交戦略の適否を問う課題として浮かび上がって来るのではないでしょうか。

つまり、中共の海洋覇権やアジア覇権構想が現執行部の微笑実利外交の裏に隠された真実であり、時代はグロ−バル経済の只中にある中で、中国もまた危機の渦中にあり、乾坤一擲の産業構造の転換と内需の意識的喚起が必要とされる「上からの革命」を実行しなければ権力基盤さえ崩壊しかねない時期である事を考慮すれば、アジアにおける不安定要因が急上昇していると言えるのだと思います。

「大」韓民国が産業構造の転換や金融機能の強化、内需を支える中間層の育成をしてこなかった大きなツケが金融・経済を直撃していますが、李明博政権はその場しのぎの対応に終始し、最近の報道では、対日中二国間スワップ具体化の前に米韓スワップに手を付けてしまうなど対外信用毀損につながる「悪手」を連発しています。つまり大方の皆さんが御指摘のように「世界六位の外貨準備高」の嘘がばれてでも外貨が必要なところまで追い詰められ、正にカウントダウンが開始された、そして「大」韓民国政府は対外的に状況を「０」の日まで隠し通す事によって経済破綻だけでなく、国家崩壊の危機まで抱え込んでしまう事になりました。

前置きが長くなりましたが、櫻井女史が指摘されるように、中共は韓国を正面から支援するのではなく、見せかけの民間資本の投資による市場支配を通して自己勢力圏に組み込む事を狙っているのでしょうか。ミクロ的に見れば、韓国が日中二国とスワップ枠の形成へ両国の賛同を得たと一方的に発表した事について、１２月中旬の三カ国首脳会談で具体化されるかどうかにも注目する必要があるでしょう。特に中国側がポジなのかネガなのか、もし積極的なら対抗上日本もスワップに同意する事になる可能性が高いですが、櫻井女史説が正しければ中国はスワップには消極的なのではないでしょうか（日本の対抗を避ける意味もあります）