いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

「先進国になりたい」という願望を逆手にとってOECDは韓国に各種の規制緩和を実施させ、1996年韓国は目出度くOECD加盟を果たしました。今にして思えば、金泳三政権の大失策です。

この規制緩和により事業会社・財閥は無秩序に海外から借入れ投資を実行し1997年のアジア通貨・金融危機に巻き込まれ結局IMF管理に置かれ、金融・資本の自由化・事業整理を強制されました。

これに懲りた事業会社・財閥は負債を増やさず比較的健全なバランスシートを維持しましたが、その代わり今度は銀行・金融会社が海外から借入れを行い、これを原資に消費者・建設不動産貸付に走りました。

とはいえその程度は1997年当時の事業会社・財閥ほど出鱈目なものではありません。「海外借入れが多いな」といった程度です。

にもかかわらず、外人投資家が資本を引き揚げるのは彼らが二つの点を見ているからだろうと思います。

①規制緩和・自由化と同時に事後監督・自主チェック体制を整備すべきであったにもかかわらずほとんどそれをしなかったこと。国家も企業も「チェック＆バランス」機能を欠いたままであり、身の丈に合わない行動のチェックが効かないこと

②韓国の輸出主導経済モデルが世界同時不況に対し脆弱であり、ここが崩れると内需も全面崩壊すること

「OECDに加盟したから先進国」なのではなく、「先進国だからOECDに加盟する」という論理が、韓国においては逆立ちしています。

先進国としての基準が保健衛生・観光文化・科学教育等の行政一般、地方・中央政治、司法等あらゆる分野において中後進国レベルであるにもかかわらず、背伸びをしてOECDに加盟したのです。中身が伴っていません。

恐らくあらゆる分野において身の丈に合っていない現象を指摘できるでしょう。車はつい最近まで大排気量の車がよく売れました。これもその一つです。

海軍がイージス艦を保有するのも同じ論理でしょう。イージス艦を保有することとそれを効率的に運用することはまったく異質な事柄であるのもかかわらずとにかくイージス艦「保有」が目的となっており「運用」は二の次です。

人工衛星打ち上げも同じでしょう。消費者から企業・国家まで身の丈に合わないことだらけです。

今回の世界不況は資産価格が下落するデフレ不況です。不良債権が増大するなかでデフレを封じ込めるのは容易ではありません。全世界において需要が急速に減少しています。

韓国も例外ではありません。むしろこの11月から需要が消滅したといっていい状況かと思います。年末を跨げば何とかなると政府は考えているようですが、外人投資家は来年になればもっと悪いことが起きると考え資本を引き揚げています。

輸出主導経済は海外に需要があってこそ成り立つのであり、韓国の場合は国内市場で利益を得、それを原資に海外市場でシェアを取る、という戦略でした。その国内市場がいま崩壊し始めました。外国人投資家は、韓国の身の丈に合わない行動と韓国企業の戦略を売っていると言えるでしょう。