いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

インターネットの普及でマスゴミや政界の反日捏造妄想国家・韓国の
実像が明らかになっているのに、未だにマスゴミはなぜ分厚い偏向
フィルターを付けて報道を行っているのか、政界が韓国に及び腰なのか
不思議に思う人が多いと思う。

これは、特に民潭による2つの施策による。
一つは資金供与。これは民潭が収集した資金をSANKYO、リーブ21、ロッテ
などの在日系企業から報道または報道バラティー番組に提供し、同時に
報道の事前検閲を行っていることによる。また、政界には個人名で資金
提供をはかると共に、民潭の幹部が自民・民主にかかわらず頻繁に面談を
繰り返している。
この資金供与については、毎年韓国議会で約100億円のマスコミ・政界
対策費の議案承認を行っており、実質韓国の国費から出るものではないので
満場一致で承認されている。議案提出は民潭の韓国政府に対する示威行為で
ある。韓国に戻れば被差別の対象である白丁出身者ばかりである在日の、
故郷への晴れ姿というところか。

2つ目は、報道製作責任者への、恐喝である。
韓国または朝鮮に対して不利な報道をしたとみなした担当者には、執拗な
までにFAX、メールでの恐喝行為を行う。また、家族への危害のほのめかし、
民潭事務所への呼び出しなど、暴力団も足元にも及ばない行為を執拗に
続ける。結果的に毎日新聞社系列は完全に在日系列となり、読売・産経も
同様の汚染を受けている状態である。

今後の対策としては、CM効果にだけ着目していた日本の一般企業が報道
内容をきちんと正すよう、どんどん意見をすること。また、公安を中心に
マスコミ、政界の主要人物への汚染排除、恐喝行為に対する事件の顕在化、
逮捕などが求められる。多くの人が記憶しているように、2002年までは
総連によるマスゴミ、政界へのコントロールもひどいものがあったが、
現在はその浸透度は大分低下している。日本人一人一人が現状にあきらめず
偏向報道への批判、不買、口コミ、ネット書き込みなどにより、現状打破を
目指しましょう。