いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

＞北朝鮮への送金・輸出全面禁止、自民拉致特委が追加制裁案
　 自民党の拉致問題対策特命委員会（古屋圭司委員長）が検討している対北朝鮮の追加制裁リストの全容が２１日、明らかになった。
　 日本からの送金・輸出の全面禁止や北朝鮮に関係する船舶の入港禁止などが柱だ。今後、党内で議論を重ねて成案を得て、政府に実行を求める。
　 リストには、金融制裁として〈１〉北朝鮮と取引する外国金融機関と日本の金融機関の取引禁止〈２〉北朝鮮及び関係団体の資産凍結――などが盛り込まれた。ミサイルや大量破壊兵器の計画に関連した１５団体・１個人への送金を禁じている現行の制裁を、大幅に拡充するものだ。
　 北朝鮮がチャーターした船舶や北朝鮮に寄港した船舶などの入港も全面的に禁止する。現行の制裁では、北朝鮮籍船の入港だけを禁じているため、「抜け道が多く、実効性に疑問がある」との指摘が出ていた。
　 また、政府が制裁を解除する際は、国会に事前通告を義務づける。北朝鮮人権法も改正し、拉致問題が進展しない限り、北朝鮮への「国際開発金融機関」による支援を阻止すべく、政府に努力義務を課す。
　 事前通告の義務づけなどは法整備が必要になるため、特命委では引き続き詳細な検討を進める。
　 拉致問題で北朝鮮は、被害者の再調査に着手しないなど誠実な対応をとっていない。追加制裁は「ヒト・モノ・カネ」の流れを一層制限することで、北朝鮮への圧力を強める狙いがある。
（2008年11月22日03時00分 読売新聞）


日本は北朝鮮に対して宣戦布告するつもりなのか？
敵対行為強化によって解決できる問題は皆無である、この失政の報いは大きなものになるだろう。
この制裁がもし本当に実行されるのであれば重大な極東地域の危機が訪れる事になる。
すべての責任は日本政府とその国民が負わねばならない。