いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

　 この申し入れに署名した議員名を参考までに記しておきます。いつもの保守系議連の「常連」以外の意外な名前もけっこう出てきますね。それだけ問題意識が広まり、共有されているのかどうなのか。敬称略で《宮路和明、稲葉大和、並木正芳、赤池誠章、安次富修、新井悦二、井沢京子、稲田朋美、上野賢一郎、遠藤宣彦、近江屋信弘、鍵田忠兵衛、岡部英明、亀岡偉民、川条志嘉、木原誠二、木挽司、近藤三津枝、篠田陽介、杉田元司、薗浦健太郎、平将明、高鳥修一、永岡桂子、萩原誠司、林潤、牧原秀樹、松本洋平、馬渡龍治、矢野隆司、山本ともひろ、若宮健嗣》――の３２人です。最近、私は諦観に傾きつつありましたが、なかなか見くびったものではない参集ぶりです。

　 また、１７日午後には、「『国籍法改正案』緊急対策会合及び記者会見」も開催されるようです。こちらは、超党派の「『国籍法改正案を検証する会合』に賛同する議員の会」という議連が急遽立ち上がり、主催するもので、メンバーは今のところ、《平沼赳夫、下村博文、馬渡龍治、西川京子、赤池誠章、戸井田とおる》（敬称略）で、今後も増える見込みだと聞きます。この議連は、案内文に国籍法改正によって「想定される偽装認知」について例示していますので、それもそのまま掲載します。
一、第三国の女性を、国内の犯罪組織に所属している男性が大量認知して、売春等犯罪に悪用。（国際的に「性奴隷」と批判される）
二、国際テロリスト及びその子孫を認知することも可能になる。仮に、正規の日本国籍を取得した「日本人」がテロ事件を起こした時に損なう国の名誉は甚大である。（国際的にテロ国家と批判される）
三、現在、日本の国籍が高額で売買されている現状では、日本国内に長期滞在することを目的として、犯罪組織の男性でなくても、経済的に困窮している男性に高額な報酬で「偽装認知犯罪」が一般的に行われるであろう。
四、第三国で生活している女性が、日本の「社会福祉制度」の悪用を意図して、「特別在留許可」等の目的で第三国で生まれ生活している第三国人の子供を、日本人男性に「認知」してもらい日本入国を果たす。「改正案」には扶養の義務がないので、入国後は「育児手当」「生活保護費」など税金が使われる。
五、扶養の義務が無いことで、国内に短期滞在している第三国人女性が「特別在留許可」取得を目的として、「大金」を支払って日本人男性の子供を妊娠する可能性もある。これは「偽装認知」としての犯罪ではないので、「ＤＮＡ鑑定」しても防ぐことはできない。

　 …いずれにしても、きょう１４日に審議入りした法案を、土日をはさんで１８日には衆院本会議に諮ろうというのは、あまりに性急だと思います。まして、これだけ重大な意味を持つ法案なのですから。ただ、少し遅きに失した感はあるものの、ネットを中心とした世論が国会議員たちを突き動かし、こうした運動が立ち上がってきたのは意義深いと思います。法案はすでに閣議決定され、自民、民主両党間でも３０日までの国会会期内に成立させることで合意しているので、前途は必ずしも楽観できませんが…。
(引用終わり)

【水間政憲さんのプログより】
　 この改正案は、これから衆院法務委員会で審議が始まります。そこで阻止するために、過去の国会での活動から、改正案に反対してくれそうな衆院法務委員会所属議員を掲載します。
　 【理事、大前繁雄氏、桜井郁三氏】赤池誠章氏、稲田朋美氏、長勢甚遠氏、萩山教厳氏、早川忠孝氏(元東京弁護士会副会長)、町村信孝氏、武藤容治氏です。
　 皆さん、「人権擁護法案」のときのように、上記九議員へ集中的に要請したら阻止できるでしょう。『週刊新潮』にも要請して下さい。(FAX０３・３２６６・５６２２)ジャーナリスト水間政憲。緊急拡散して下さい。転載フリー 了解です

（続く）