いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

高野ファミリーによる売国法案 　 〜売国国籍法〜 　 について平沼さんにメールを送ったところ、今日返信がありました。コピペしますね。


メール確かに拝受いたしました
参考資料として以下のメールを転送申し上げます


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「日本会議 　 国民運動関連情報」 　 平成20年11月15日（土） 　 通巻第301号
　　　　　　　 日本会議事務総局 　 担当 　 江崎道朗 　　 アドレス 　 me@nipponkaigi.org
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　 このメールは日本会議に関係されている方に国民運動の関連情報としてお送りしているものです。日本会議の公式見解ではありません。不要な場合は、me@nipponkaigi.org 　 あてに「メール不要」とご返信ください。
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　 日本国籍の売買は許されない

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　 本日の産経新聞でも記事が載っていますが、日本の国籍を実質的に自由に売買できる法律案が今国会で通ろうとしています。
　 この自民、民主両党の動きに対して、自民党の有志議員が立ち上がり、反対の議員署名運動を始めました。

　 その経緯について、産経新聞の阿比留記者が詳しく書いていますので、ご紹介します。来週には、本会議を通過させようとしています。是非とも、関係者にメールをお願いします。

(引用)
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/795468/
2008/11/14 18:58
　 本日、自民党の大島理森国対委員長、山本幸三衆院法務委員長、塩崎恭久衆院法務委員会筆頭理事に対し、自民党有志議員が「国籍法改正について慎重審議の申し入れ」という要請文を提出しました。内容は以下の通りです（※太字は私）。
　 《本年６月４日の最高裁判所大法廷判決が指摘した違憲状態を解消するために、国籍法改正案が本国会に提出されております。日本人の父親と外国人の母親の間に生まれた子供の日本国籍取得に関し、婚姻関係を条件としている現行法が「法の下の平等」を規程した憲法１４条に違反するとの指摘を最高裁より受け、認知があれば日本国籍が取得できるようにした法改正であるのが本法案です。
　 しかしながら、全国各地の大勢の老若男女から、電話・ＦＡＸ・電子メールを通じて、衆議院法務委員会委員の各事務所に意見が寄せられており、その内容はすべて反対の意見です。

　 反対理由は、■国籍取得届の虚偽届出について１年以下の懲役、または２０万円以下の罰金という罰則を新設したわけであるが、違反した者への刑罰が軽すぎる。■偽装の認知を防止するためにＤＮＡ鑑定導入を必須とすべきではないか。■偽装結婚も横行しているといわれているなかで、偽装認知防止のための実効ある対策の検討などです。
　 これだけ大勢の国民から反対の声が上がっている中、それを検討する法務委員会は１１月１８日（火）午前中３時間だけの審議で採択し、その日の午後には衆議院本会議へ緊急上程、そして採決がなされようとしています。十分の審議は確保されていません。
今回国籍法が導入されるきっかけとなったのが、本年６月４日の最高裁判所大法廷判決で、最高裁の判決であるからすぐにでも法改正せざるを得ないという流れにあるのでしょう。しかしながら、最高裁の判決文によると、最高裁多数意見は、その違憲理由の根拠として社会的経済的環境の変化、夫婦の家族生活や親子関係の意識の多様化、非嫡出子の割合の増加など、社会通念、社会的状況の変化、国際化、諸外国の動向、国際規約や条約をあげており、一方で、３名の最高裁判事による小数の反対意見は、統計データをつかって国民一般の意識変化として大きな変化はしていないと証明しています。２０年間で、日本における非嫡出子は１％から１．９％しか増加しておらず、１０％が非嫡出子である西欧諸国とは状況が全く違うのです。
　 国民常識は、最高裁の多数意見よりも少数意見です。国籍という国家共同体の構成員を決める大事なルールが崩れつつあるのではないかという国民の懸念に十分応えるためにも、国会における審議は、慎重にも慎重を期し、国民の不安が払拭されるまで、徹底的な審議を求めます》

（続く）