いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

この下期の想定為替レートを日本を代表する輸出企業5社（トヨタ・ソニー・ホンダ・キャノン・ファナック）についてみると、

最も厳しく見ているのはファナックの＄＝90円・ユーロ＝115円、最も甘く見ているのはトヨタの＄＝103円・ユーロ＝146円、

その中間がキャノン・ホンダの＄＝100円・ユーロ＝135円です。ソニーはトヨタ寄りで＄＝100円・ユーロ＝140円となっています。

トヨタ・ソニーは甘く見ている訳ではなく、このレートでなければ下期業績見通しを立てることが出来ないというものでしょう。

そう考えるとファナックの経営の素晴らしさが光ります。為替がどうなろうとも利益を出せる経営を普段から心がけているというものです。

こういう事実が一方にあり、他方には個人投資家が10月株式を9,927億円買い越しました。

9月の2,134億円を加えると1兆2,061億円となります。個人投資家は果たして大底を買っているのだろうかという疑問が出てきます。

個人投資家はついこの間までの平均株価12,000-10,000円と現在の9,000-8,000円を比べて割安だと判断しているとしか思えません。

なかには真実割安な銘柄もあることは事実です。しかし、それはほんの一握りの企業であり大半は割安だとは言えません、先行き利益を生み出す力という点から見ると。

来年の春には米国の金利FFレートは0.5％程度に下がっており、そのときゼロ金利が視野に入ってくる筈です。同時に大量の国債をこれから発行してきます。

今考えられているシナリオの一つは日本政府が90円割れの何処からか介入し始め、結果的に米国国債を大量に買い付けるというものです。

この形は国会の承認はいりません。春以降このシナリオが現実化すると来期の輸出企業の業績見通しは赤字転落となる筈です。現在株価はこれを織り込んではいません。そうはならないと考えているのです。

2003年の大底を買ったのは確か外人投資家だったと思います。その後2005年後半のディーリング相場においても走り出しは外人投資家で相当上がってから個人が動き出しました。

今回の個人投資家の買い出動は果たして大底買いなのでしょうか。