いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

＞隊員の預貯金や借金、親族の健康も調査 　 熊本の陸自部隊
2008年11月2日10時1分 　 朝日新聞
　 熊本県に本部がある陸上自衛隊西部方面管制気象隊（吉村和昭隊長）が今年６月、所属する約１００人の隊員全員を対象に、預貯金や借金の金額、３親等以内の親族の名前や職業、健康状態などを調べていた。防衛省陸上幕僚監部は「配慮に欠けていた面はあった」と認める一方で、基本的に問題はないと主張している。しかし、専門家の間には、明らかに行き過ぎで、行政機関個人情報保護法に触れる可能性もあるとの見方もある。
　 西部方面管制気象隊は、航空管制や気象情報の収集などが任務。隊の本部があり、熊本空港に隣接する高遊原（たかゆうばる）分屯地（熊本県益城町）と、目達原（めたばる）駐屯地（佐賀県吉野ケ里町）に分かれて駐屯している。
　 陸上幕僚監部や西部方面総監部（熊本市）、高遊原分屯地によると、同隊は６月、隊員全員の預貯金残高や借金を調べた。また、本人だけでなく、妻や親子、祖父母、孫、おじ・おば、おい・めいの３親等以内の親族の名前、年齢、職業、住所、健康状態を書き込む欄のある調査票を配布し、回収した。
　 同分屯地広報班は「調査は強制ではなく、あくまで任意」と強調。身辺調査ではないと説明した。回答率については「答えられない」と述べた。
　 陸幕広報室は朝日新聞の取材に対し、貯金や借金を調べたことについては「貯蓄を奨励する一方で、自殺や犯罪を防止し、隊員の生活上の不安を解消するため」と説明。親族の調査は「健康状態の把握だけが目的」で、３親等以内の親族が死亡した場合に忌引休暇を与えたり、親族を介護する隊員を勤務上配慮したりするのに、情報収集が必要と判断したという。
　 陸幕広報室は、隊としては住所や職業まで聞くつもりはなく、「書きたくない部分は書かなくてもいい、と口頭で説明した」というが、「健康状態の把握という目的や任意の調査ということを丁寧に説明する配慮に欠けていた面もあった」と答えた。


この自衛隊組織は腐りきっている。
狂った組織に国家の安全を任せることは出来ないだろう。
一度根本的に解体して新たな軽武装の国際平和部隊として作り直す必要があるのではないか？