いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

原爆と戦争問題が最大争点
　　　　　　　　　　　　　 参院選 　 日本を米本土守る核の盾に 　　　 ２００７年７月４日付

http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/sanninnsenn%20genbakutosensoumondaigasaidaisouten%20nihonnwobeihondomamorukakunotateni.htm

(以下抜粋)


小泉政府から安倍政府へとつづく６年、アメリカ・ブッシュ政府のいいなりとなって、構造改革を進めて、外資と大企業がボロもうけをする一方で労働者も都市の勤労市民、農民、漁民、中小業者も生活できない奴隷状態となり、教育も医療も社会的に保障すべきものは個人責任で切って捨て、三権分立はないような状態で国民の声は無視された暴走政治が横行し、アメリカの戦争のために日本を総動員する策動が進んだ。日本人民のなかで、売国、反動、戦争、貧困の道と対決し、独立、民主、平和、繁栄の道を求める世論の巨大な高揚が起きている。

国の最高法規である憲法より「日米同盟が大切」という売国ぶりを行動で示した。

さらに実行したのは戦前の国家総動員法と酷似した国民保護法、米軍が土地接収を可能にする米軍行動円滑化法など、住民を弾圧する有事関連７法の強行成立だった。

来日した米国のローレス国防副次官は「ミサイルが米国に向かうことが明らかで、日本がそれを撃ち落とせるのに落とさないのはクレージーだ。そんなものは日米同盟ではない」とのべた。「ミサイル防衛」は米本土防衛が目的で、日本の人や郷土も家屋も核攻撃の標的としかみなしていないのである。

国会では米軍再編推進法を成立させ、米軍再編に協力しない自治体を兵糧攻めにする体制をつくった。

こうして小泉―安倍とつづく６年のうちに進められたのは、アメリカの原爆投下と占領に感謝して、アフガン・イラクに日本の若者を肉弾で差し出し、米軍司令部を首都圏に移して日本を核ミサイルの出撃拠点にし、挙句は米国がはじめた戦争によって、日本を再び原水爆戦争に投げ込むとんでもない企みである。

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とううわけでして、政府の中枢にアメリカの工作員がいるのが現実なのです。

アメリカはもはや世界中の国から見離されています。

むしろアメリカと組んでいるほうが危険だ。
関係なかったのに核戦争に巻き込まれる可能性が高い。
それに日本の評判も悪化します、アメリカの言いなりでは。

多分アメリカは財政破綻起こすだろうから、その時核弾頭は安く買うべきだろう。
かつてソ連崩壊の折、日下公人氏はソ連の役人に核弾頭購入を申し出たらしく、一発一千万で提示されたらしい。実現には至りませんでしたが。