いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

結論

A バリュー投資の観点から投資をスタートする（1/3を投資に充て10-12月期で買い付ける）

B 欧米のドル建て短期金融市場の凍結状態がノーマル化する兆しをハッキリ見せたとき（さらに1/3を時間分散させ買い付ける。投資対象はそのとき判断）

C 住宅市場に底打ちの兆し現れ、経済のファンダメンタルズが悪化から底這いに転じ、Fedの金融緩和が終了したとき（残り1/3を時間分散させ買い付ける。投資対象はそのとき判断）

＜補足：ユーロについて＞

ユーロの脆弱性が今回の国際金融危機で明らかになりました。1999年の導入以来、「驚くべき成功」と言われたユーロは当初から統一中央政府がないことがその最大の弱点だと指摘されていました。

ヨーロッパ中央銀行は金融政策だけを掌り各国政府は当該国に本店のある銀行を監督するという二重体制が、今回の危機で初めてテストされその弱点を露呈したのです。

オランダ、ベルギー等の小国出身の大銀行は当該国のGDPの額を大幅に上回る資産を保有しており、一度自己資本不足に陥ると当該国の民間市場から自己資本調達という訳にはいかず、結局は政府が資本を注入せざるを得なくなりました。

このことは予想外に早く自己資本不足解消に役立ったことも見逃せません。しかし、すべての国においてこれが可能な訳ではありません。

英独仏伊の首脳が協議しても何も決められなかったのも、結局のところ各国が銀行経営状態に関する情報を独自に保有しており、また、監督体制のあり方に共通性がなく共同歩調を採りようがないことに加え、自国の税金を他国の銀行に注入する訳にはいかないことによります。

7月上旬にドルに対してピークを付けてからの下落は、ユーロ圏経済の弱さを反映するものですが、9月下旬から現在までの下落は主としてユーロが持つ構造的弱さによるものと解釈できます。

ユーロのこの弱さのためドルは助かりました。円に対して弱くはなってもユーロに対しては強くなり全面安を避けることが出来たのです。世界の基軸通貨として使えるのは今のところドル以外に見当たらず、ユーロに準基軸通貨以上の機能を求めることは出来ません。

今後注目すべき点は、金融政策はECBが監督は各国政府が、というユーロの二重体制の行方とBKの資産過剰状態をどう巻き戻すかという点です。この点は米国が抱える問題よりもシリアスであり、また、世界の資産市場に甚大な影響を及ぼします。