いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

米金融危機：マイナス成長の日本、英・中はバブル崩壊

　 米金融危機が世界経済に衝撃を与えている。日本は2002年から続いていた長期好況が終わり、再びマイナス成長時代を迎えた。英国は成長を支えてきた金融と建設が同時に不振に陥った。中国は南部を中心に不動産バブル崩壊が起き、10年以内に住宅価格が半分になるとの警告が出ている。

◆日本＝失業率が急上昇、1兆円の補正予算成立急ぐ

　 米金融危機の余波で日本でも実体経済の現状を示す経済指標が軒並み悪化している。

　 日本の厚生労働省は30日、8月の完全失業率（季節調整値）が前月を0.2ポイント上回る4.2％に上昇したと発表した。日本の失業率は昨年7月に3.6%まで低下して以降、急速に上昇している。経済産業省が同日発表した8月の鉱工業生産指数も前月比3.5％低下。総務省が発表した8月の消費支出も前年同月比で4.0％減少し、個人消費の低迷が表面化した。生産、消費、雇用の経済指標が同時に悪化した格好だ。

　 また、「万年黒字」を誇っていた貿易収支も8月は30億5000万ドル（約3230億円）のマイナスとなり、1月を除けば26年ぶりに赤字となった。主力輸出市場である米国の景気低迷や原油高が背景だ。今年4−6月の日本の経済成長率はマイナス3％となり、民間シンクタンクは通年でも成長率がマイナスに転じる可能性が高いと予測している。日本経済は1990年代前半以降、現在の米国経済のような不動産バブル崩壊で10年以上停滞したが、02年以降は破たん金融機関の整理が一段落し、今年初めまでは好況を維持していた。

　 日本の実体経済が急激に動揺していることを受け、麻生太郎首相は30日、1兆円規模の補正予算案の成立に向けた審議を急ぐよう自民党に緊急指示した。補正予算案は既に閣議を通過しているが、審議を11月に見込まれる衆院解散総選挙後に先延ばししようという意見もあった。しかし、経済状況が深刻な事態となり、方針を転換した形だ。

　 日本銀行は同日、短期金融市場の資金不足を解消するため、3兆円の資金供給を行った。短期金融市場への日銀の資金供給は米リーマン・ブラザーズの破産後10日連続で、これまでの資金供給額は31兆円に達した。日銀は欧米金融当局との合意に基づき、29日夜に緊急会合を開き、来年4月までに1200億ドル（約12兆7250億円）を段階的に市場に投入することを決めた。

◆中国＝住宅価格、10年以内に半分に

　 中国も米国発の金融危機が実体経済の停滞と金融市場の動揺につながるのではないかと緊張している。

　 大手ポータルサイトの新浪網によると、中国政府は国慶節（建国記念日）の連休（9月29日‐10月5日）後の株式市場が打撃を受けることを懸念し、株式担保ローンなど追加的な株価対策を準備している。南部を中心とする不動産バブル崩壊の兆しが大きな懸念材料だ。中国人民保険（PICC）はこのほど、「中国の住宅価格は10年以内に最大50％下落する可能性がある」と予測した。中国国営の新華社通信は「中国の不動産融資は米国とは本質的に異なる優良債権だ」と報じ、懸念払しょくに動いた。陝西省など一部地方政府は不動産購入者に現金補助を行う政策を相次いで発表している。

　 香港は不動産市場が既に直撃弾を浴びている。HSBC、中国銀行、中国工商銀行など香港の市中銀行は29日から30日にかけ、貸出金利を0.5％引き上げ、その余波で信和置業（サイノランド）など不動産銘柄の株価が2日間で10％以上暴落した。

　 一方、中国は閉鎖的な金融システムのおかげで、相対的に不良債権被害が少ない。このため、1兆8000億ドル（約190兆8700億円）に上る外貨準備高を持つ中国が「救援投手」役として浮上している。中国銀行業監督管理委員会の劉明康主席は27日、「米国に資金を支援する案を検討している」と述べ、米連邦準備制度理事会（FRB）と中国人民銀行が協議を進めていることを明らかにした。しかし、同国銀行最大手の中国工商銀行の姜建清董事長が「一銭も無駄には投資しない」と述べるなど、中国の世論は慎重論が大勢だ。
http://www.chosunonline.com/article/20081001000022