いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

冷戦時代の日米・米韓同盟は、米国は「同盟国をソ連の侵略から守る」ことに重点がありました。

その後冷戦が終わったことに加え、2001年同時テロが発生。このとき米国政府は自国民を守れませんでした。それ以来、同盟の意義が根本的に変化しました。

米国の観点から日米・米韓同盟は、米国は「同盟国と共にテロと戦う」ことに重点が移ったのです。

小泉はこれを悟りイラクに派兵し、また、インド洋上の給油活動を実施しました。さらに「2+2協議」を設け、双方の外務大臣・防衛大臣が顔を合わせ会談するようになったのもこの文脈においてです。

小沢の「国連中心主義」は同時テロ以前の発想であり、新解釈下の日米同盟とは相容れません。今後とも日米同盟を堅持していくというのであれば、当然、集団安全保障を確保する必要があります。

日本は、中国とは「戦略的互恵関係」です。双方にとって利益が互恵であれば戦略的レベルにおいてまで協力しようという意味です。「利益が互恵」であればという留保付です。

韓国は、「戦略的な米韓同盟」の内容は次期大統領と協議することとした一方で、中国とは「戦略的協力パートナー」となり、いままたロシアと「戦略的協力パートナー」関係に入りました。

「戦略的」をどう捉えているのでしょう。「戦略的」の意義は、その国の存在に死活的にかかわる事柄に対して使用します。

韓国にとって主観的現実は、米国も中国もロシアも死活的なのでしょう。「あれも戦略、これも戦略」です。しかし、客観的現実をどのように把握しているのか疑問です。

米国は他国と作戦行動を取るとき、絶対に他国の指揮下には入りません。必ず米国の指揮下に他国軍を入れます。そうでなければ他国と作戦行動は取りません。

理由は、米国人は「米国が世界一の民主主義国である」と考えており、「米国より堕落した国の政治家の指導下にある他国の将軍の指揮下に、米国の将兵を立たせる訳にはいかない」と考えているからです。

2012年に戦時作戦統制権が韓国に返還されます。次期大統領は必ずやアフガン派兵を求めるでしょう。米国にとっては米韓同盟の重心からの要請です。

韓国が渋った場合、駐留米軍の規模は大幅に縮小されることとなるでしょう。韓国はこれをも計算に入れて「戦略的協力パートナー」のばら撒きを行っているのでしょうか。

米国の立場からすると、理解に苦しむだけでなく甚だ不快に感じ不信感を増すばかりでしょう。李の対外方針はノムヒョンの「バランサー論」と五十歩百歩であるばかりか、それを拡大適用するものなのではないでしょうか。