いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

narurinさん、おはようございます。遅くなって申し訳ありません。

まず、小生の今回の投稿（保守＝極右？）は、小生の歴史認識や知識、情報の集積による非常な短スパンで有効な１つのロジックだと御認識いただければ幸甚です。御承知のように韓国は、日韓・米韓・中韓関係に於いてその戦略的価値が極端に低下して逼塞状況、経済的には雪隠詰めの状況下にあります。本トビの目的は、そういった韓国が置かれた状況下で政治経済軍事や国際情勢との関わりの中で、私達が予測する国家消滅へどういう経路を辿っていくのか、議論し、三橋さんいうところの「集合知」を高めていく事にあるのだ、と考えております。

従って、逆説的に韓国にとって国家消滅のプロセスから引き返す方法と、その方法が有効な期間（限定すれば、その方法がいつまで有効か）を議論すれば現時点に於ける韓国政治の対応と比較して、彼らが持つ政治的特異性が明確に浮かび上がり、何故そうなのかという観点で「韓国的政治過程」の解明に役立ちます。

過去、日本の保守層が、戦後の労働運動の高揚や学生運動の大衆化が国際革命運動と結合して巨大な奔流となっていく事に危機感を持ち、「反共」という価値観を持っていたことは事実であり、共産主義が国際政治から撤退過程である現時点においてもその遺伝子はある程度健在です。１０年前の金泳三はそのことを前面に立てて日本からの無償融資を迫りましたが、結果的にはＩＭＦ経由の有償融資という形になりました。しかし、その内容は国際救済スキームの１／４以上になる金額であり、その上下げ止まりの効かないウォンへの独自救済策として「政府」が民間金融機関にロールオーバーを認めるよう説得し、民間金融機関がこれに応じた事で国際的与信回復につながり、韓国は救われた訳です。

左派「反日容共」政権の専横を１０年間許容し、保守政権が誕生しても尚根拠不明な反日を継続している韓国であり、その実態は、narurinさんが御指摘のように、マスコミよりＮＥＴ情報として広範に日本国民に集積されています。又、関連法規も整備されて民間金融機関もリスクの高い事案への対応は非常に困難になっています。従って現時点（韓国からのアプローチが無い状況）においては、チェンマイイニシアティブ以上の支援はしない、できないという推測は間違いではありません。

しかし、韓国に対する特殊な「シンパシー・親和性」を持つ旧世代政治家が存在する事と、尚それが一定の政治的影響力を保持している事も１０年前の過程を見れば事実であり、これは、narurinさんに代表される御意見を持たれる方にとっては、日本にとっての「弱い環」でもあります。李明博は政治センスのない政治家ですが、未曾有の国難を前にして追い詰められれば、この「弱い環」を突いてきても不思議ではありません。（私なら必ずそうします、そして亡き朴大統領の令嬢はとことん利用してスケープゴードにします）

まことに纏まりのないレスになりましたが、議論の一端にでもなれば、と思っております。