いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

＞2012年に団塊世代の先頭走者1947年生まれが65歳に達し、年金をフルに受け取り始めるからです。財政のプライマリーバランス達成を2011年に設定したのもこのためです。＜
＞2010年代半ば以降、労働力人口が大きく減り始めます（現在既に減っています）。＜

そうですね。巷には、小泉改革が生活を苦しくしたと本気で信じ込んでる人がいますが、本当の原因は、「超少子高齢社会」が急速に到来したことだということが全然理解されてません。どう言う方法で、財政赤字から脱却して、既に始まっている大量の年金受給者の年金の財源を確保し、それに伴う医療費の増大に対応し、極端に少なくなってしまった将来の現役世代の負担を減らすのかということが一番重要なポイントで、政治家がそれぞれ言っているのは、その方法論だということが理解されていないのが残念です。

別に民主党が政権を取ろうが、自民党が取ろうがそうした逼迫した財政状況からは逃れられないのですから、国民の負担を減らすとか増やすとかいう問題は、自分たちでなんとかするのか、遥かに人口の少なくなる孫や子供の世代に大きな負担を残すかという問題でしかないです。

＞このことが意味するものは、年金受給者・負担者のバランスが将来確実に崩れること、潜在成長率＝（投入労働力変化率+投入資本変化率+生産性上昇率）を上げるには投入労働力変化率が既にマイナスであることから、あとは投入資本変化率と生産性上昇率を上げるしかないことです（それ以外は移民の大量導入です）。＜

それぞれの政治家が何を公約に掲げるかを報道する前に、マスメディアはこの前提条件をしつこいくらい報道すべきだと思います。そうでなければ、誰が本当に国の現在と将来を誠実に考えているのかは理解されないと思います。

＞それには、内外企業が国内に設備投資する環境を整えること、経済資源が効率的に配分されるように税制・規制等を変更・撤廃することが必要です。経済資源の無駄使いはもはや許されません。＜

国益を損なうような国にあげるお金も、譲ってあげる資源もありません。

＞①国民は将来に確実な不安を持っていること（年金・健康・介護保険の行方）。団塊の親の世代は長寿となっておりこの世話は資金的にも肉体的にも大変です（舛添厚生大臣の例）。また、この先自分たちの老後を考えた場合、蓄えが果たして十分なのかと考えざるをえず軽々に消費に回すことはできません。政治の責任においてこの不安を軽減・取り除くことが必要です。＜

これは、本当に重要ですね。景気対策にお金を使ったとしても、この不安が取り除かれなければ、景気が本当に上昇気流にのることは無いと思います。

それともう一つ「家族」ということを重視した政策を打ち出すべきだと思います。
人生って、基本的に家族の仲が良ければ、さほどお金が無くても幸せに生きていけるものだと思います。若い人は、家族を作って、子供を育てることがどれだけ自分の人生を充実したものにするかということが理解できなくて、結婚しなかったり、子供を作らなかったりしているのだと思います。「家族」にスポットライトが当たらなければ、世の中も明るいムードになりません。この辺は、心あるメディアには力を入れて欲しい所です。

＞②「失われた10年」と呼ばれた時代、企業は中高年社員を温存した代わりに新入社員の採用を絞り込みました。その結果、社会にフリーター塊（約200万人前後）が生まれたこと。＜

確かにそうですね。結婚したくても、派遣社員ということで、結婚に二の足を踏まざるを得ない人もいると思います。雇用が不安定で、年金が未払いになっている人もいるでしょう。企業は積極的に正社員を雇用すべきです。

まず、財政の建て直しへの道筋と、老後の不安を払拭する道筋を示した上で、家族を重視した政策を掲げ、景気高揚対策を採るべきですね。

個人的には、「ああ、誰にも助けてもらえないから、自分で何とかするしかないんだな。」と悟った時こそ、人間が本当の知恵やアイディアを出す時なんじゃないかなぁと思っています。例えば、ガソリンの高騰は、企業や家庭の家計を圧迫し、景気を停滞させる要因になってると思いますが、本格的な電気自動車が手に届く値段で発売されるようになれば、かなり景気高揚につながると思います。原油の価格は日本人の手にはどうにもなりませんが、とても重要な商品です。それを買う必要が無くなればかなり日本人の心も軽くなると思います。