いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

不動産バブルが崩壊すると、一年目はほんの少し下がり二年目は下落がハッキリし、三年目からは大きく下がり始め四年目の前半まで続き、後半から下落幅が縮小し始め五年目から底を這う展開となる、これが一般的でしょう。

米国住宅バブル崩壊はこの7月から三年目に入ったところであり、これから一年余が最も苦しいところです。米国の住宅価格は1997年を100とすると2006年6月に218まで上昇しました。

80年代の日本の不動産バブルの形成と崩壊と異なる点は、

①上昇率がそれほどでもないこと

②住宅ローン債権・関連商品を所有しているのが米国の金融機関ばかりでなく、証券化商品という形で欧州の金融機関にも分散されており、その分だけ米国の金融機関の負担が減っていること

③サブプライム・ローンを細切れにし幾種類もの証券化商品として販売したため、損失が拡散され収拾不能となったこと

④米国の金融機関は不良債権の償却に迅速に動いたこと
以上の4点です。

しかしながら、
①について：戦後、全米で同時に住宅価格が下落するという経験は初めてのことであり、今後どういう展開となるかを予測できる専門家は一人もいません。大恐慌期の1932-3年でも住宅価格は25-30％の下落でそれが底でした。現在は、この6月でピークから既に約19％下落しています（ケース・シラー・インデックス20都市基準）

②について：米国の負担が減った分欧州に信用危機を輸出した形となり、結果的に先進国の同時不況となりました。欧州でもアイルランド・スペイン・イギリスは米国以上の住宅バブルでしたからこの三国の不況はこれから相当悪化すると予想されます

③④について：6月末までの一年間で全世界の金融機関が計上した損失・償却額は4,760億ドル。これに対し新規に調達した自己資本は3,540億ドル。どんなに少なく見積もっても最終的に1兆ドルは損失・償却を計上すると見込まれています。まだ道半ばです（ちなみに、日本の最終損失処理額は約70兆円です）

金融機関の損失・償却計上額と調達自己資本額の差額1,220億ドル×10倍の1兆2,200億ドルの資産圧縮を現在全世界の金融機関が行っています。株式市場が上がる道理がありません。今後さらに損失・償却を出す筈ですから株式市場は年末から来年3月末に向けてまだまだ下がります。

その過程で欧米の大銀行・投資銀行が幾つか潰れるでしょう。世界の大金持ちとその代理人はこれを待っているのです、資産の投売りを。

過去5年余の景気拡大期において日本の不動産バブルは都心の限られた地域であり、80年代の経験もあり限定的でした。

これに対し韓国は、ノムヒョン時代の不動産税制の恣意的変更とウォン高阻止のドル買い介入によりウォン資金を市中に散布したことにより、ソウルのみならず地方においてもマンション等を中心に相当なバブルが生じた推定されます。

今後、韓国の金融機関は欧米金融機関の資産圧縮に起因する外人投資家の資金引き上げと、自国の不動産バブル崩壊により極めて大きな打撃を受けるでしょう。これから最低一年余は日本にとっても苦しい局面を迎えますが、韓国経済は底が浅い分だけ死ぬか生きるかの修羅場となるでしょう。