いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

＞このあたりの事は、中国とロシアは、よく分かっていて、対イラン制裁の協議への反対、中南米の武器、軍備商談を同時進行させていましたからね。
ロシアがベネズエラにスホーイを売ると、翌日、アメリカもＦ１６を台湾に売却する事を発表、潜水艦も協議再開を伝えるなど、米国と中国、ロシアの暗闘は、激化していますね。
せっついてたわけでもない台湾への大量売却を発表しながら、売れ売れと言っている韓国には売るとは発表すらしないし、撤退は譲らない。これだけでも敵として扱われている事が透けて見えます（笑）。＜

仰る通りのようですね。しかし悲しい事に当事者の韓国は気づいていない（笑）。よしんば気づいていて策士よろしく振舞っているとしても、事態は想定を越えてあらぬ方向に向かってしまい、政経ともに身動きの取れないきわめて困難な状況に陥っているように思えます。

中国の胡錦濤政権は当面、体面を保ちつつも日米、英豪と決定的な対立は必ず回避すると思います。昨年の論争後、あらためて市場主義経済への融合と次なる成長に向けて舵を切りました。上海閥の腐敗摘発など、太子党との兼ね合いも含めて発展したが故の深刻な内政問題がありますので…


『これまで中国における腐敗の実態については、主に摘発された案件に関する報道として一部が伝えられているが、これらはあくまでも「氷山の一角」に過ぎないと広く認識されている。この「クローニー資本主義」ともいうべき氷山の全貌が、中国当局(国務院研究室、中央共産党学校研究室、中央宣伝部研究室、中国社会科学院といった権威のある機関)による調査で明らかになったとして、香港の『争鳴』誌の今年8月号で取り上げられた。それによれば、中国では、個人資産（海外での資産を除く）が１億元（約15億円）を超える「億万長者」は3220人に上るが、その約9割に当たる2932人は、共産党や政府の高級幹部の子女である。また、金融、対外貿易、国土開発、大型プロジェクト、証券といった政府による規制の強い分野では、企業の主要なポストのほとんどが高級幹部の子女が占めているという。

このように、訒小平が提唱した「先富論」（一部の人が先に豊かになれ）を進んで実践しているのは、他ならぬ労働階級の先鋒隊たる中国共産党の幹部と、その権力をバックに商売に勤しみ蓄財に励む親族たちである。この親族間の連携体制は、返還後の香港で実施されるようになった「一国両制」（一つの中国に大陸で実施する社会主義制度とは別に資本主義制度を存続させること）をもじって、「一家両制」と揶揄されている。腐敗が中国における「原始資本蓄積」の最も重要な手段となっている中で、権力と癒着する「官僚資産階級」が形成され、所得と富の集中化が急速に進んでいる。』

http://www.rieti.go.jp/users/china-tr/jp/ssqs/060922ssqs.htm