いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

◇福田外交
　 戦後日本の安全保障と外交は、軍事・外交的には日米安保条約による日米同盟を基盤とし、中国・ロシア等と外交的にどういう間合いを取るのかにありました。小泉時代にはこの点から言うと軍事的にも外交的にも米国一辺倒となり、対中関係は悪化する一方でした。

同時に、この時代はまた「中国台頭」の時期にも重なり、日中関係が経済的にますます緊密化し重要となり、何時までも外交トップチャネルの目詰まりを放置できなくなりました。これは日本・中国双方にとってです。小泉よりも右派の安倍が小泉路線の修正を図らざるを得なかったのも、安倍の靖国についての曖昧な態度を中国が受け容れたのも同じ理由からです。福田はこれをさらに推し進めました。この判断の背景には、

①小泉時代に対中関係が悪化しすぎた。首脳間関係を修復し信頼関係を構築する必要がある
②対米関係ではインド洋補給の継続が最重要課題であり、また、ブッシュ政権はほぼレームダックとなっており新たな展開は期待できない

この修正過程は一方に傾いていた外交の重心を中国寄りに修正することとなりますから、ベクトルとしては中国方向となります。福田の「他人の嫌がることはしない」発言を、右派は「中国の嫌がることはしない」と受け取り反発しましたが、その背景には外交ベクトルの変化がありました。

年初頃だったかと思いますが、米国の対北制裁解除をめぐって、「米国は拉致問題を置き去りにするのではないか」との懸念が日本で急速に台頭しました。このとき危機感を抱いた駐日米国大使は国務省を飛ばし直接ブッシュ大統領に手紙を書き「日本人は米国に裏切られたとの思いを抱く」と警告しました。

同じ時期、ファイナンシャル・タイムズ紙の東京特派員は論壇欄に署名記事を載せ、「米国が拉致問題を置き去りにし制裁解除に踏み切った場合、日本は間違いなく日米同盟廃棄に向かって動き出し最終的には核武装するだろう」と警告しました。

日米同盟は磐石ではありますが絶対的なものではありません。米国は必要なとき頼りにならないと日本の指導層が考えれば、即、安保条約廃棄・憲法改正・核武装に日本は走ります。北朝鮮の核実験後、ブッシュが即座に「日本は米国の核の傘に守られている」と発言したのもこういう文脈においてです。米国にとっても中国にとっても日本を自主独立の道へと向かわせたくない点において利益が共通します。自主独立となった場合、日本はかならずや重武装核大国となり、近隣国は脅威を感じ新たな軍拡競争が始まるでしょう。

六カ国協議における拉致問題・米国による制裁解除はそれゆえきわめてデリケートな「日米関係の今後」を内包しており、ライス・ヒルは当初この点を見逃していたと思います（この問題は一時的に納まってはいますが火種として完全に消えたわけではありません）。

拉致問題に関して日朝間の「秋までに拉致の再調査を北が終了し、その間、随時日本に連絡し日本が現地で確認する」「進展があった場合は一部制裁を解除する」との合意は北に騙されるとの懸念と批判がありますが、調査を実施しないことには進展しないわけですから調査の進展度合い・結果を見守るしかありません。秋というのは遅くても11月でしょう。前回のような結果を北が出してきた場合は何も解除しなければいいのです。

福田外交はこの一年、アフリカ諸国を集めての会議・サミットの成功、対中国関係がきわめてスムーズとなり、対米関係ではインド洋補給を再開したものの拉致問題・対北制裁解除をめぐって瞬間的に危機に陥り、拉致問題では停滞からいま動き出そうとし、対韓国関係は韓国次第であり、派手さにかけ右派から見ると飽き足らなく思うものの全体としてみると合格点を付けていいと思います。